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3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が(ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は)「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
原油安は2015年も続き、石油輸出国から石油輸入国へと実質所得が大幅に移ることが予想されています。
先日の報道によれば、石油元売り国内2位の出光興産は、同5位の昭和シェル石油の買収に向け交渉に入ったとのことです。両社は15年 2月にも基本合意書を交わし、公正取引委員会の審査などを経て、出光がTOBを実施する予定で買収総額は5000億円規模の見通しとか。
来年、総額1500億ドルを超える規模の石油・天然ガス探鉱プロジェクトが中止される可能性が出てきた。価格が下げ止まらないなか、採算がとれるか不透明感が増しているためだ。
OPECの減産合意が出来なかったことで、原油価格が急落しています。普通に考えるとエネルギーの大半を輸入に頼っている日本は、その恩恵をこうむるはずです。
イギリス「タイムズ」紙によると、イスラム過激派組織「イスラム国」は、制圧した油田で働く「熱心で経験豊富なマネジャーを募集中」と公言しており、年俸は14万ポンド(2500万円)だという。
米国は12日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を強化した。ロシアの主要産業である石油や防衛産業を標的とし、金融セクターの米国での資金調達をさらに制限する。
アメリカ環境保護局(EPA)が6月2日に発表した既設発電所に対するCO2排出量の新基準によって、温室効果ガス排出量の削減のために対策を立てる責任は、各州に課せられることになる。
土曜日のニューヨーク・タイムズに南シナ海パラセル諸島付近でのベトナムと中国の船舶の小競り合いに関する記事が掲載されました。「外洋で中国が一方的な動き(In High Seas, China Moves Unilaterally)」と題されたその記事では、まず今回の衝突の直接の原因を作った、中国海洋石油有限公司(CNOOC、ティッカーシンボル:CEO)所有の大型石油リグの説明がされています。
イランは長きに渡る日本に取っての友好国である。同時に、イラン問題が重篤化し、その結果ホルムズ海峡が火と機雷の海となればタンカーが航行不能となり、日本が輸入する原油の80%が供給不能となってしまう。そうなれば、日本経済は良くて半身不随、下手するとショック死もあり得るのではないかと危惧する。