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自民党の会合で示された第5次男女共同参画基本計画の最終案からは、第4次にあった「選択的夫婦別姓(氏)」の文言が削除された。
元東大准教授の大澤昇平さんに対しても、伊藤さんを「偽名」だと虚偽の内容で中傷する投稿を行ったなどとして同日提訴。杉田議員は過去のインタビューで「伊藤さんを貶めるつもりはなかった」と語っていた。
山口元一弁護士は「リツイートという行為に伴う責任について、社会に対しての警鐘の意味もある」と指摘。一方、はすみさんは一連のイラストについて、「風刺画はフィクション」と主張しています。
はすみさんの投稿をRTした人物2人にも「行為主体としての責任がある」として損害賠償を求めています。一方、はすみさんはTwitterやYouTubeで「風刺画はフィクションで、伊藤さんとは無関係」と主張しています。
この日の公判は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、傍聴席は間を2席空けて着席することになり、23の傍聴席を求めて207人が列を作った。
カルロス・ゴーン被告のネガティブキャンペーンは一定の効果を上げている。PR戦略のプロフェッショナル・本田哲也さんに、日本が今後とるべき対応について聞いた。
夫婦別姓を望んだが認められず事実婚となった男女3人が国を相手に50万円(1人当たり)の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は10月2日、請求を棄却した。
この裁判は、性犯罪を司法がどう取り扱うのか、その変化を捉える重要な事例になるだろう。性犯罪被害者側の弁護士として活動しているらめーんさんはそう指摘する。
女性記者は「変わらない長崎市の姿勢に失望し、絶望し、今もなお苦しめられています」とコメントを発表した。