アメリカ

合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発したEdward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した: “私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となります。そのことがとても残念です”…
参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)による最新レポートによると、中東のカタールでは、同国世帯のうち14%以上が100万ドル以上の資産を所有しているという。世界全体では、資産額が100万ドル以上の世帯は0.9%に過ぎない。
シリア・アサド政権がついに「レッドライン(絶対に越えてはならない一線)」を越えてしまったようだ。アメリカ政府は13日、アサド政権が反体制派に対して神経ガスなどの化学兵器を使用し、多数の死亡者が出たことを発表した…
10代少女のレイプ事件の告発に協力した26歳の農村に住む男性は、少女に暴行を働いた高校フットボール部員らの最大5倍投獄されるかもしれない。オハイオ州スチューベンビルのレイプ事件は、何十人もがパーティーで現場を目撃し、ソーシャルメディアで写真を共有したことから国民的議論を呼んだ。
米銀の商工業向け融資が2011年から2けたの伸びを続けており、米連邦準備理事会(FRB)の大規模な資産買い入れを背景に、今年に入りバブルの初期段階ではないかとの警戒が高まっている…
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は7日、朝方発表された5月の米雇用統計について、政府の歳出削減が懸念されたほど成長に打撃を及ぼしていないことが示されたとの認識を示し、債券買い入れを「直ちに」縮小すべきという自身の見解をいっそう強固にするものだと述べた。
安倍首相は成長戦略スピーチの中で「国際社会で活躍できるグローバルな人材育成」に向けて、「世界に勝てる大学」を目指すとして、大学での教育改革を進めていくと表明している。大学に入ってからの内容を変えたいのならば、入り口である入試改革も必須だろう…
上のグラフでベージュ色で示されている部分は、米国の歳入全体に占める法人税の割合だ。徐々に小さくなっていることがわかるだろう。一方、このベージュ色を飲み込む勢いで拡大しているのはオリーブグリーン色に塗られた部分だ。これは、歳入全体に占める給与税(payroll taxes:給与を計算基礎にした連邦税で,社会保障のために用いられる)の割合だ。