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コロナ禍で、住まいも所持金も職もないという人が多い。このような場合、生活保護を申請するわけだが、それができない人たちがいる。外国人だ。
「日本はG7参加国のなかで唯一、同性関係を認めず、LGBTQへの差別を禁止する法律もない」
東京地裁は、原告に「特定活動」という在留資格を与えなかった国の対応は「客観的には違法」だとする見解を示した
約600の児童養護施設と約150の乳児院にアンケートを行い、施設で暮らす子どもの国籍に関する問題などを聞いた。
相次ぐ不法残留の発覚を受け、ウーバー側も在留資格のチェックを強化するなど対策に乗り出した。
女児は2012年2月に生まれ、約6年後の18年2月、入管から「不法滞在の父の存在を隠していた」として在留資格を取り消された。
分断か連帯か──。コロナ危機が社会に投げ掛ける問いは、最終的に昨今の重要テーマとなったこの問題に収斂されていくようだ。
「裁判官の皆さまに、我々が”普通”の人生を送るチャンスを与えてくれるようにお願いいたします」
新在留資格では幅広く転職が可能で、議員らからは「都市部の受け入れ上限を設けるべき」との声が上がっている