政治

「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という発言を謝罪撤回したが、その後も報道陣からの質問に対し問題発言を連発した。
「トランプ氏の経済安保政策は“とりあえず中国を叩けばいい”という節があり、若干雑な部分があったことは否めません」(井形彬・多摩大学大学院客員教授)
2021年が明けて半月の間に相次いだ、政治家の「絶対にアカン」。「格付けチェック」であれば、ただちに画面(官邸)から消えて当然だ。
「ウソの構図」が放置されたまま、今後も、安倍氏やその支配下、影響下にある政治家が日本の政治を動かすことは決して許してはならない。
「菅首相が国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰していました。
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか?」 と質問しました。
自民党内からも「政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と批判が噴出。外国人の入国が全面停止することに。
「首相はなんでも自分で決めすぎる。現場に決断をゆだねない弊害は『Go To』などで一気に出た」。
2025年までに衆参議員の女性候補者を35%に、という政府目標。来年には衆院選。女性の政治参画の重要性を訴え続ける野田聖子・自民党幹事長代行がハフポスト日本版のインタビューに応じた。
安倍氏の公設第1秘書は政治資金規正法違反の罪で略式起訴とされたという。