政府機関や秘密ハッカーグループによるデータ監視とプライバシー侵害が暴露されたことを受け、最新調査によると、若者たちはソーシャルメディアに人生の詳細を注入したことへの後悔を感じている。
今週（奇妙なことに）USA Networkから発表された調査レポートによると、若者の55%が「もしやり直せるなら」ソーシャルメディアを完全に捨てると答えた。また、もし重大なプライバシー侵害が続くなら、75%の若者は個人ソーシャルアカウントを休止する可能性が「ある程度」あり、23%の若者は「極めて高い」。
若きアメリカ人たちのネットでのプライバシーは著しく阻害されており、殆どの人々が個人データはクラウドよりタンスにしまっておく方が安全だと信じている。実際、調査結果によると物理的ファイリングシステムは若者たちにとって「最も信頼できる」個人データ保管方法だった。
これは、あと一つWikiLeaks爆弾が落とされれば、若者がソーシャルメディアから集団脱走することを意味しているのだろうか？もしそうなら、私はかなりショックを受ける。
プライバシーに関して若者が公言する信念と、実際に自分のデータが利用された時どう対応するかの解離は、この報告書から読み取れる興味深い点だ。別の調査結果によると、彼らはソーシャルメディアの持つ有用性を認識しており、実際に企業が彼らのデータをどう使うかは問題にしていない。
スノーデンの漏洩後に若者たちのネットプライバシーに対する考え方を調べた、Pew Researchの主要な調査では概要にこう書かれている：
「まとめると、若い成人たちは、年長のアメリカ人以上に企業が自分の個人データを利用することを許し、それは彼らにとってソーシャルネットワークの価値との交換であると考えているが、政府による安全とプライバシーに関する暗黙の取引については懐疑的だ。
若者のプライバシー感覚は、堀り下げれば複雑なテーマだが、少なくともこの報告書は、ユーザーのプライバシー問題の扱いが、IT企業にとっていかに重要であるかを明らかにしている。一部の企業 はこの話題に強い関心を見せているようだが、もし他の企業が、これを若者たちのはったりだとして無視すれば、惨事を招きかねないと報告書は示唆している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
（2015年6月25日TechCrunch日本版「調査結果：プライバシー侵害が続けば、若者はソーシャルメディアを捨てるかもしれない」より転載）
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