デフォルトを認めないアルゼンチン政府、アメリカ政府に債権者との裁判へ介入するよう要請

アルゼンチン政府は１１日、２００１年のデフォルト（債務不履行）に伴う債務再編に応じなかった米ファンドなどの「ホールドアウト」債権者との裁判に米政府が介入するよう要請した。

この裁判を担当する米連邦地方裁判所のグリーサ判事は８日、アルゼンチン政府が、必要な債務返済は行っておりデフォルト状態にはない、という虚偽の主張をやめなければ、法廷侮辱とみなすとの見解を示した。

これについて、アルゼンチンのカピタニチ内閣官房長官は１１日、法廷侮辱罪に問うのは、国家（政府）は外国の裁判管轄権に服さないという国家主権による免責特権に違反すると主張。「２カ国間関係において、相手国の国家主権による免責特権が脅かされる事態となれば、執行機関（政府）が介入する必要がある」と述べ、たとえ司法の独立を定めていても、米政府は介入する責任があると指摘した。

米司法省はコメントを拒否した。米国務省の高官は、米政府は引き続きアルゼンチン政府に対し、ホールドアウトと協議し打開を図るよう促していると述べた。

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