新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年06月22日 17時35分 JST | 更新 2020年06月22日 17時42分 JST

「死体を燃やした時に…」 新型コロナに関する17の「間違った情報」に70%以上の人が触れていた

17の「間違った情報や誤解を招く情報」の中で、最も多くの人が触れたのは、中国に関するものだった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、間違った情報の拡散も確認されたとして、総務省は、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通の実態把握を行った

調査結果から、約4人に3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報に触れていたことが分かった。それらの情報の中で、最も多くの人が触れたのは、中国に関する「情報」だった。

調査は、インターネットを週1日以上利用している15~69歳の男女(学業や仕事で利用している場合を除く)を対象に、ネット上で5月に行われた。サンプル数は2000件。

 

17の間違った情報や誤解を招く情報

総務省
「具体的な17の新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報」

新型コロナウイルスに関する「間違った情報や誤解を招く情報」への接触状況の調査では、具体的な17の「情報」について、⼀つでも⾒たり聞いたりしたと答えた⼈の割合は72%となった。

総務省が調査で使用した、「具体的な17の新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報」は以下のとおり。

1. 新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある
2. お茶・紅茶を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある
3. こまめに水を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある
4. 納豆を食べると新型コロナウイルス予防に効果がある
5. ニンニクを食べると新型コロナウイルス予防に効果がある
6. ビタミンDは新型コロナウイルス予防に効果がある
7. 花こう岩などの石はウイルスの分解に即効性がある
8. 漂白剤を飲むとコロナウイルス予防に効果がある
9. 新型コロナウイルスは5Gテクノロジーによって活性化される
10. 日本で緊急事態宣言が発令されたら3週間ロックダウン(外出禁止)
11. 日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日にロックダウン(外出禁止)を行う
12. 日赤病院が「コロナ病床が満床」「現場では医療崩壊のシナリオも想定」といった発表を行った
13. トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する
14. 武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた
15. 新型コロナウイルスについて、中国が「日本肺炎」という呼称を広めようとしている
16. 新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された生物兵器である
17. 死体を燃やした時に発生する二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で大量に検出された

 

この中で、「⾒たり聞いたりした」と答えた割合が⾼かったのは、「16.新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された⽣物兵器である」(38.9%)、「13. トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不⾜する」(30.6%)、「1. 新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある」(29.3%)の順となった。

また、これらの情報に触れていた人の中で、17のうち1つでも「正しい情報だと思った・情報を信じた」と答えた⼈の割合は28.8%だった。15〜19歳では36.2%、20代でも34.4%に上り、若い年代ほど情報を信じてしまった割合が⾼くなる傾向が⾒られた。

総務省
「正しい情報だと思った・情報を信じた」人の比率

17の「情報」のうち、「正しい情報だと思った・情報を信じた」と答えた⼈の割合が⾼かったのは、「17. 死体を燃やした時に発⽣する⼆酸化硫⻩(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で⼤量に検出された」(32.8%)、「15.新型コロナウイルスについて、中国が『⽇本肺炎』という呼称を広めようとしている」(28.8%)、「3. こまめに⽔を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある」(28.7%)の順となっている。

「17.死体を燃やした〜」に関しては「正しい情報ではないと思った・情報を信じなかった」と答えた人は19.5%にとどまり、正しい情報だと受け取った人の方が多かった。

 

こういった情報にどこで触れたのか?

こういった情報があたかも真実や真偽不明の情報として書かれているのを⾒かけた場所は、 「Twitter」(57.0%)、「ブログやまとめサイト」(36.5%)と答えた人の割合が⾼かった。 

一方で、新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報が「真実ではない」「誤解を招く」「フェイクニュース・デマである」というように注意喚起されているのを⾒かけた媒体としては、「⺠間放送」(48.5%)、「Twitter」(45.4%)と答えた人が多かった。