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2020年10月02日 15時32分 JST

「中国ウイグル族弾圧」で行われる苛烈な「強制労働」。日本企業も関与

世界から激しい批判を受けている中国の深刻な人権侵害の問題の一つ、“ウイグル族への弾圧”。実はこの弾圧に、我々日本人も関わっていることをご存じだろうか。

BBC NEWS JAPAN公式HPより

「国土」や「国民」は自然発生的に生み出されるのではなく、為政者が創り出すストーリーに基づいて形成される。

中国政府が盛んに主張する「中華民族」も例にもれず、

「中国は多民族だが古代より連綿として引き継がれる《中華民族》という一体的な民族=国民観念を有する」

という政府の説明や、歴代王朝と現代の国民国家を同一視する態度には、現政権の意図が明らかに反映されている。

少数民族自治区や香港、マカオ、台湾を含む「中国」という国土において、「中華民族」が団結して国家建設に励むことこそが、中国共産党政権が理想とする姿だ。

そうした理想像を念頭に行われているマイノリティへの人権侵害や差別の多くが、中国政府のみならず、少なからぬ中国の人々にも「正当な行為」と認識されていることに、我々は注意を払う必要がある。人権や民主主義、自由、平和、他者への尊重など、人間が人間らしく生きるために重要な概念や、基本的な価値意識に関して、中国共産党は独自の論理を展開し、日本を含む民主主義国と、それらを共有できない状況が一層顕著になっているからだ。

そのため、言論・思想に対する統制、官製メディアやイデオロギー教育を通じたプロパガンダが徹底的に行われ、中国共産党の論理は中国社会に浸透し、活動家や弁護士、宗教リーダー、リベラル知識人、市民活動や知的活動を支援する実業家など、本来、社会変革に重要な役割を果たすべき人物が弾圧の対象となり、AI(人工知能)やビッグデータを駆使した監視の強化によって、恐怖政治が進行している。

そんな中、国民は恐怖を前に、互いに疑心暗鬼になり、牽制し合い、不利益を被ったり、疑いを持たれたりしないように、自らの立ち位置を調整することが当たり前になっていくのである。

国際社会において激しい批判を受けているにもかかわらず、中国国内では「正当な行為」として進行している深刻な人権侵害の一例が、ウイグル族への弾圧だ。

そして後述するが、実はこの弾圧に、我々日本人も関わっていることをご存じだろうか。

 

形骸化する民族区域自治政策

ウイグル族に対する弾圧の実態を分析する前に、中国の国家建設・国民統合における民族政策の位置づけを簡単に見ておきたい。

中国大陸において、統治機構の整備(国家建設)と国民集団の育成(国民統合)が、本格的に始まったのは、1911年の辛亥革命以降である。

中華民国期に「五族共和論」(満州族、漢族、モンゴル族、イスラム系民族、チベット族の五族団結による国家統一)が提起され、それが次第に漢族への同化主義的色彩を帯びて、1920年代の終わりには、少数民族は「中華民族」の氏族に過ぎないとされてきた。他方、中国共産党は中華人民共和国建設以前から、国民統合を民族の平等と団結によって実現するとしている。

現在、中華人民共和国では、省レベルで5つの民族自治区が、そして州以下のレベルにも民族自治州(30州)、民族自治県(120県)、民族自治郷(1173郷)が設けられ、少数民族の自治権が認められている。

民族別人口比率に基づき、民族自治区の範囲内においては、代表権や自治権が付与されるというのが、中国の民族区域自治政策のエッセンスである。そして少数民族には、少数民族幹部を養成する権利、首長や人民代表に少数民族を当てる権利、自らの文字や言語を使用する権利、民族教育を実施する権利などが与えられている。

しかし昨今、民族区域自治の理念は実践されていない。まず、チベット自治区(チベット族90%、漢族8%)をのぞいて、少数民族がマジョリティである民族自治区は存在しない。

新疆ウイグル自治区では、1949年に全区人口の約76%を占めていたウイグル族が、2015年には47%にまで減少した。一方、1950年代に同自治区で数%だった漢族は、2015年には36%にまで上昇した。移住で漢族が増加したため、現在では漢族中心の経済開発が進められている。

また、改革開放期に推進されていた少数民族語と中国語(漢語)のバイリンガル教育も、中国語を中心とした学校教育に転換している。

宗教活動も政府機関が厳格に管理し、共産党組織の「統一戦線工作」を通じた民族・宗教指導者への懐柔を積極的に行うようになった。こうした政府の“介入”は、ウイグル自治区に限ったことではない。

さらに、国境地帯が多く含まれる民族地区の管轄内には、国家安全保障上の戦略要地の安定を確保するため、軍隊や武装警察、各種の治安要員が常時大量に動員されている。

 

「断種ジェノサイド」も

民族区域自治政策が形骸化するなかで、2017年頃から特に、ウイグル族への弾圧が激しさを増している。日本ウイグル協会副会長のレテプ・アフメット氏は、

「著名な大学教授や実業家、作家や大学の学長など、ウイグル人社会を支えてきた文化人や経済人が一斉に姿を消すという悪夢の様な事態が生じています。

ウイグルに来たことがある人はご存知かと思いますが、文化がまったく違っているので、中国の一部とは思えないでしょう。だからこそ、近年、より強制的に“同化”させようとしているのでは」

と話す。驚くことに、「外国に家族がいる」「パスポートを申請したことがある」「外国を訪れたことがある」という理由だけで、収容施設に送られることもあるという 。

現在、新疆ウイグル自治区に入って調査や取材を行うことは難しいが、衛星写真や映像、内部文書の流出によって、厳しい弾圧の実態が明らかになっている。

2019年9月、後ろ手に手錠をかけられ、布で目隠しされた丸坊主の男性たちが、数百人の警察官に囲まれ、列車で移送されようとしている場面が動画で配信された。何者かがドローンを使って撮影したと見られる。

『BBC』の番組に出演した中国の劉暁明駐英大使は、スタジオでこの動画を見せられ、

「何の映像かわからない」

と繰り返していたが、専門家はウイグル族が拘留施設に送られる途中だと見ている。

トルコに逃れたウイグル族などから証言を集めた『BBC』によると、親が収容所に送られた子どもたちは、子ども専用の教育収容所に収容されているという。そこでは、中国語以外の言葉を話すと処罰される。

共産主義犠牲者記念財団の中国研究上級フェロー、エイドリアン・ゼンツ研究員は、

「新疆ウイグル自治区政府は、新たな世代を民族のルーツや宗教、固有の言葉から引き離し、育成しようとしている」

加えて、『CNN』が中国当局に確認したところ、ウイグルにおいて子宮内避妊具(IUD)の挿入率が急増していることがわかったが、これによって、ウイグル女性に対する大規模な避妊器具の装着や、不妊手術の強制も疑われている。

一人っ子政策が終わり、中国全体では2018年、IUD装着率は10万人あたり21人と減少した。しかし、新疆では逆に、10万人あたり約1000人と増加している。人口1000人当たりの出生数は、2017年に15.88人だったのが、2018年には10.69人に減少した。

これは自然の人口減少では到底説明がつかず、自治区政府は『CNN』の取材に対し、

「家族計画を全面的に実施したため」

と認めている。

ウイグルにだけ、特別な家族計画を実施する意図は何なのか。

米チュルク系民族弁護士協会会長のライハン・アサット氏、ラウル・ワレンバーグ人権センター法律顧問のヨナー・ダイアモンド氏は、

「『彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人脈を断ち切り、起源を破壊せよ』といった号令の下で、中国政府が行う組織的なウイグル人弾圧は、中国政府も批准している『ジェノサイド(集団虐殺)条約』が規定するジェノサイドのすべての項目に当てはまる」

と主張する。つまり、前出のゼンツ氏は、ウイグル族をターゲットに「断種ジェノサイド」が行われようとしていると、危惧しているのだ。

 

共産党への忠誠、中国語や政治思想も

米国務省が2019年6月に発表した世界各国の信教の自由に関する『年次報告書』(2018年度版)によると、2017年4月以降、中国政府は推計で少なくとも80万人、最大で200万人以上のウイグル族などイスラム教徒を拘束しているという。

さらに、最近問題になっているのは、拘留施設からアパレル産業や電子機器などの工場に移り、強制的に労働させられているウイグル族の存在だ。

「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」や米「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、内部協力者や中国を出国した拘留経験者から証言を集めている。それによると、

「工場に行かなければ拘留施設に逆戻りだ」

と脅迫され、長時間、低賃金あるいは無給という悪条件での労働を強いられたうえ、中国語や政治思想を学ばなければならず、イスラム教の信仰も禁じられていることなどが明らかになった。

例えば、現在海外にいる拘留経験者は、政府がトルコ、カザフスタン、アフガニスタンなど「敏感な国」に指定する26カ国のうち1国を訪ねたことで、「外国の思想」に晒されたと咎められ、地元の警察に15日間の教育研修への参加を求められた。それから彼女は夫と子どもと引き離されて、1年3カ月も拘留され、強制労働をさせられた。

拘留期間中、彼女は朝から共産党に忠誠を誓って共産党の歌を歌い、7分で朝食を取り、その後、45分の中国語の授業を受けていたという。クラスメートとの中国語を使用する会話の中では、自らが宗教を信仰していないことを明確にしなければならない。トイレでは2分以上過ごすと木の棒で叩かれる。昼は食事と30分の体操の後、共産党に対して批判的な思想を持っていないか、自らの過去を反省しているか、信仰を実践していないかを確認する質問を教員から受ける。夜、寮で就寝する際には、2人の女性が就寝前のお祈りをしていないかをチェックする――という過酷な生活を送っていた。

また、伊寧県の工業団地にある「伊犁卓萬服飾製造公司」の工場で手袋を作っていたという女性は、毎日、寮から3キロ離れたところにある工場兼再教育施設にバスで通っていた。CSISの研究チームが、Google Earthで工場の外にバスが待っているのを確認している。

この工場の警備員は、中華人民解放軍か警察の制服にも見える明るい青色のユニフォームを着て武装しており、

「6~8カ月の契約で、新疆の他の地域から送られてきた」

と不平を言っていたという。彼らは、工場が雇う警備員ではなく、政府が各地に派遣している人員のようだ。

この女性も共産党への忠誠を誓い、中国語を学ぶといったルーティンをこなし、携帯電話は定期的にチェックされていた。

工場で働く300人の労働者のうち、30人は拘留経験者で、そのうち4人は同じ拘留施設にいたという。女性は以前の仕事で月給3000元(約4万6400円)を得ていたが、この施設では毎日、8時から18時まで10時間働き、給与は最初の1カ月半に260元(約4000円)支払われただけで、そのあとは未払いだった。

この強制労働から逃げ出そうと、夫を通じて人権団体に連絡した女性は、警備員に携帯メッセージをチェックされ、警察に連行された。取り調べでは手錠をかけられ、冷水に頭をつけられるという暴行も繰り返された。

最終的にはカザフスタンへの出国が許されたが、工場や拘留施設で経験したことを話せば、カザフスタンの関係者や新疆の家族に被害が及ぶと警告されている。

 

新疆援助事業や貧困削減事業の一環

このように、ウイグル族の移住や労働が、彼らの意思を十分に確認することなく行われているにもかかわらず、関係当局はこれらを、新疆援助事業(援疆)や貧困削減事業の一環だとアピールしている。

中央政府は貧困撲滅を重要な目標に掲げているため、雇用創出がカウントできれば、地方政府の貧困削減事業の実績になる。労働者を受け入れ、職業訓練(思想教育)を担当した企業や仲介業者には、国から補助金が支給されているのだ。

新疆ウイグル自治区政府は2018~2023年、繊維産業で100万人を雇用する目標を掲げ、そのうち65万人は喀什(カシュガル)、和田(ホータン)、阿克蘇(アクス)など、新疆南部から雇用するとしている。そのノルマが高く設定されすぎているために、強制労働が加速しているという指摘もある。

さらに悪質なのは、

「厳しい管理の下で最低賃金以下の条件でも働く労働者」

などと、地方政府が企業向けに公告を出していることだ。CSISの研究チームが拘留経験者に聞いた話によると、年収は300~1300元(約4640~2万円)しかなかった。

ちなみに、同時期のウイグル自治区の1カ月あたりの最低賃金は1460~1820元(約2万2500~2万8100円)だった。阿克蘇市政府は企業向け資料に、

「4000人以上を2年間で集め、軍隊式の閉鎖された環境において、アパレルコースの研修を受けさせています」

「新疆の警察を24時間、工場に配置できます」

と、記していた。村民委員会がウイグル族の貧困家庭をリストアップし、国有企業や民間企業に「労働転移」(労働力の派遣)をしていたというのである。

浙江省と阿克蘇市は提携関係にあり、2020年6月、30に上る産業プロジェクトの契約を投資額151億400万元(約2335億円)で結んだ。2010年以来、両地のパートナーシップによって、9万6000人の雇用が創出された。

阿克蘇工業団地では、欧米大手アパレル企業のサプライヤーである「華孚時尚株式会社(以後、華孚)」が2019年までに50億元(約773億円)を投資し、6000人を雇用している。

華孚は工場の隣で研修施設を運営し、1人あたり1800元(約2万7800円)の補助金を受けて職業訓練を行っているが、過激思想を除去するためだとして、職業訓練には「再教育」(思想教育)が含まれている。政府は研修に対する補助だけでなく、減税、電気代や製品輸送コストの補助など、工業団地の企業に対してさまざまな優遇措置を提供する。

企業によるウイグル族の雇用は、自治区以外の地域でも行われている。2018年の自治区政府の告知によると、自治区内での余剰労働力の9カ月の雇用に対して、仲介業者に労働者1人あたり20元(約310円)の補助金が支給されるが、他の地域にまで労働者を斡旋すると金額が300元(約4640円)に跳ね上がる。

 

米政府は輸入禁止へ

このように、貧困削減と銘打ちながら、監視塔があり、有刺鉄線やレーザーが張り巡らされ、顔認証システムまで導入されている「軍事化管理」の工場で、低賃金か無給で働き、休日も家に帰れない労働者がいる一方で、職業訓練(再教育)を担当する企業には多額の補助金が注ぎ込まれているのだ。そのうえ、これらウイグル族労働者は民族団結の宣伝に利用されてもいる。

例えば、ASPIが調べた「青島泰光製靴有限公司(以後、泰光)」の莱西工場は、Nikeを主な顧客とし、年間700万足という製造能力を誇る。しかも、少数民族の雇用と管理におけるモデルケースとして高く評価されているのである。

9月14日、米政府は、新疆ウイグル自治区にある5つの事業体からの綿花や衣料品、ヘア製品、コンピューター製品などの輸入を禁止する方針を示した。米税関・国境警備局(CBP)に違反商品保留命令(WRO)の権限が与えられており、今回の措置は強制労働の疑いがある商品の輸入を停止するWROに基づく方針である。

日本企業とて例外ではない。ASPIの報告書によると、アップル、BMW、ギャップ、ファーウェイ、Nike、サムスン、フォルクスワーゲンなどに加えて、ソニー、ファーストリテイリング、TDK、三菱電機、日立、任天堂、パナソニック、シャープ、東芝など82のブランドが関わるサプライチェーンで、ウイグル族への強制労働が疑われている。

日本ウイグル協会が今年4月30日、こうした企業に、

「貴社の製品がウイグル人の強制労働によって製造されている可能性については、どのような見解をお持ちでしょうか」

など、5項目にわたる質問状を送付し、認定NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)」とともに、5月25日、回答状況を報告している。この回答については、HRNが「報告書」をホームページに掲載しているので、ご一読いただきたい。

それによると、多くの企業の回答は一般的な自社の人権方針、調達方針に限られており、調査を実施したと報告している企業についても、その内容は十分ではなかった。さらに、全く回答していない企業すらある。

 

同化政策は「正当な行為」

2019年6月、泰光の工場に「石榴籽夜校」(ざくろっ子夜間学校)が併設された。この校名は、

「ざくろのタネのように全ての民族は強固に団結しなければならない」

という習近平国家主席の言葉からつけられた。開校式には統一戦線工作部から役人が参加し、ウイグル族の労働者に、国民と国家の結束強化を呼びかけた。

地元メディアは、

「工場に来る前は貧しかったが今では月に2850元(約4万4000円)稼ぐことができる」

「青島に来て初めて宗教の過激主義の危険性がわかった。今は美しい生活が目の前に広がっている」

などと、ウイグル族労働者が語る感謝の言葉を報じている 。

新疆援助政策は表向き「貧困削減」だが、実際には、悪い労働条件で強制的にウイグル族を働かせ、企業や仲介業者には補助金を出すという収奪的な構造を持つことが、徐々に明らかになっている。こうした人権侵害は、当然、批判されるべきであるが、中国政府は「正当な行為」と捉え、プロパガンダによって貧困削減の効果や民族団結をアピールする。

中国で現在行われていることは、人間性を破壊し、人間関係に亀裂を生じさせる恐怖政治だ。そうしたなかで、人々は急速に判断能力を低下させている。社会の隅々にまで麻痺状態が広がった時には、ユダヤ人の絶滅を主導しようとしたナチスと同様、権力者による暴力が正当化されるだろう。

これまで述べたように、中国政府のウイグル族への対応は、多数派である漢族による同化政策の様相を帯びている。こうした構造の中に、日本企業を含む多くの国際的ブランドが関わっていることにも、我々は留意すべきであろう。

だからこそ、中国との関わりにおいて、日本は長期的視野を持って戦略的に関係を構築するべきだ。その際、人権や民主主義、自由など人間社会における重要かつ普遍的な概念を重視し、日本が貫くべき基本的理念をしっかり示すべきではないか。対立の要素を軽減する努力をしつつも、自らの筋を一本通せる国にならなければ、国際社会を率いることなど難しい。

折しも9月27日、習近平国家主席はウイグル族に対し、さらに思想や宗教の統制を徹底していくことを明確に示した。これを受けて日本は、加藤勝信官房長官が28日、

「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中国も含めて尊重されることが重要だと考えている」

と述べている。

世界各地で政治の不確実性が高まる中、我々は中国とどう向き合うべきか。首相が交代した今こそ、日本の姿勢が改めて問われている。

阿古智子 1971年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D(博士)取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』(新潮選書)、『超大国・中国のゆくえ5―勃興する「民」』(新保敦子と共著、東京大学出版会)など。

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(2020年9月30日フォーサイトより転載)