8月も終盤になりました。 8月はお盆等の各種イベント等が多くあり、 地域住民が集まる機会がふえます。 そのようなイベントには、 地域住民がどのようなことを考えているのか？を 聴く一つの場でもあります。
そこで、今回は、 有権者が候補者から発信してもらいたい情報についてグラフ化をしてみました。
まず、有権者は候補者情報について十分得られているのでしょうか？
昭和54年の統一地方選挙から、 前回、平成23年の統一地方選挙まで、 候補者情報が不足していると感じるかどうかについて、 公益財団法人 明るい選挙推進協会が調査*1をしています。 その調査結果をグラフ化したものが下記になります。
このグラフを見ると、 過去から直近の統一地方選挙まで、 徐々に、候補者に関する情報が不足していると感じている有権者がふえていることがわかります。 携帯端末、インターネット等の情報伝達手段がふえても、 平成23年 第17回統一地方選挙において、 約半数の有権者が、 候補者に関する情報が不足していると答えています。
そして、平成25年7月 参議院議員選挙からインターネットを活用した選挙運動が解禁されました。 候補者、有権者ともに、 手探りな状況でインターネットを活用した選挙運動が続けられているというのが現状です。
そのような中、 有権者がインターネット選挙運動に今後期待すること*2 という調査結果が発表されています。 総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書 平成26年3月がそれです。
有権者がインターネット選挙運動に今後期待することという調査結果をグラフ化したものが下記になります。
このグラフを見ると、候補者や政党が、政策をわかりやすく伝える。 マスコミが余り報じない情報の発信等を、 有権者はインターネット選挙運動に期待していると考えられます。
そして、朝日新聞の調査結果内には、 【選挙期間中に限らない情報の発信】とあります。
有権者は選挙期間中のみならず、 選挙期間以前の通常時に、 どのような活動を行っているのか見たいという、 気持ちがあるようです。
また、前回、平成23年の統一地方選挙の際に、 有権者が投票の際、考慮した問題をグラフ化したものが下記になります。
第17回 統一地方選挙全国意識調査 ─ 調査結果の概要─ 平成24年1月 財団法人 明るい選挙推進協会 より作成
医療・介護、景気・雇用、高齢化、年金、税金等について、 有権者が考慮していることがわかります。
統一地方選挙に立候補予定の方は、 有権者に向けて発信する情報を考える際に、 これらの資料等を参考にしてはいかがでしょうか？