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豊島区や北区、多摩市、兵庫県明石市など。自治体で生理用品を無料配布する動きが広がりはじめています。
「人格を否定される苦しみの中で生活している方がいる。その事実に対して自分自身が鈍感だった」。パートナーシップ制度を進めた近藤やよい区長はそう振り返る。
同区では、今年9月に自民党の区議が「同性愛が広がれば足立区が滅びる」という趣旨の差別的な発言をし、批判が殺到していた。
自民党区議が差別発言をした問題(のちに謝罪・撤回)をきっかけに、足立区にLGBTQ当事者の居場所をつくる動きが始まっている。11月1日に初回の集まりを予定している。
中野区の石坂わたる区議は「少なくともご本人に全くその気がなければ読み上げない文章だと思いますので、読み上げた以上は自身の言葉に責任を持っていただきたい」と話す。
松岡宗嗣さんは、「与党内での性の多様性と差別発言への考え方の甘さを感じざるをえない」と指摘します。
区議会自民党は「ひとつのけじめはつけた」と議員辞職は必要ないとの認識。今後勉強会の開催などを検討するという。
白石正輝区議の「同性愛が広がってしまったら、足立区民がいなくなってしまう」発言。区議は発言の取り消しを申し入れ、謝罪しました。
同性愛に差別的な発言をした足立区議に対する抗議署名約3万3000筆や、パートナーシップ制度の制定などを求める要望書が提出された。
「典型的な差別的な発言」などと批判が殺到していた。