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「生活保護を利用する世帯は過去最多を更新」「生鮮食品をのぞく消費者物価指数は29カ月連続上昇」…。そんな中、国会の多くの時間が自民党議員の裏金問題に費やされている。
2024年に施行される「監理措置制度」。外国人支援を担う人々から、改正入管法に盛り込まれた「監理措置制度がヤバい」という声が上がっている。一体、どのようにヤバいのか。
「もう限界なんです。お金を出してください」。東京・高円寺のコンビニで店員を脅して逮捕された男が口にした言葉だ。男は46歳。私と同世代のロスジェネだ。
ずーっと非正規でウツになった人。なんとか正社員になろうと頑張りすぎて心身を壊した人…。一方、「なんとかなった」人は、結局実家が太かったりと、「個人の努力」と無関係なところでなんとかなっている印象だ。
海外の観光客人気でニセコのホテルやレストランの時給も2000円近くに上がっているという。一方、私はというと今年で物書きになって24年。原稿料をはじめとする対価はずーっと下がり続けているではないか。少なくとも、私にとってはそうだ。
2月1日、大きな動きがあった。一連の裏金問題に憤る人々によって「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が結成され、10人の自民党議員を「所得税法違反(脱税)」で刑事告発したのだ。
90年代の就職氷河期に社会に出たロスジェネが50代を迎えつつある。これから先の人生、むっちゃ不安じゃないですか? 私はと言えば、もちろん不安だらけだ。
安楽死。この言葉からあなたが思い浮かべるのはどんなものだろう。
この一年以上、支援現場を苦しめているのは「悪質貧困ビジネス」の進化だ。「即日入居」「初期費用ゼロ」などを謳い、郊外のアパートに困窮者を住まわせて生活保護を利用させるのだ。が、もちろんそれだけでは終わらない。
来年こそは、弱者を切り捨てるような自民党政治が一掃され、もう少し優しい社会になりますように。