問題の根幹は何処まで行っても、経済の大動脈ともいえる石油をこの不安定な中東、湾岸諸国に依存し続ける日本の現状である。中東に一旦事あれば日本経済がショック死する不安を日本は抱え続けている。ついては、今回のアメリカ国務省の報道をきっかけに、日本政府はエネルギーソースの分散に大胆に舵を切ってはどうだろうか？

日本の地球温暖化対策はいま、大きな節目を迎えている。京都議定書の温室効果ガス削減義務は４月以降は負わなくなった。これに代わる目標を秋にも国際社会に示さなければならないが、２年前の東京電力福島第一原発の事故後、新たな道は見いだせていない…

沖縄を除く全国で、夏の節電期間が１日スタートした。節電が求められる中、「コージェネレーション」や「クールシェア」など、省エネの新たな側面をビジネスにうまく取り入れている企業がある…

私たちがふだん目にするニュースは、自分が住んでいる地域のニュースか、東京に拠点を置く全国紙や全国放送網が報道する（多くは永田町や霞が関まわりの）いわゆる「全国ニュース」だ。原発が大きな争点でも、それらの多くは「東京発」で書かれており、地元の意見や思いが反映されているとはいえない。地元・福島のメディアは、原発とういテーマとどう向き合い、どう伝えているのだろうか…