保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。　かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食（ご飯やパンなど）」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。　さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある（数字はすべて各年4月1日現在のもの）。

　「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」　そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」（正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」）が、文部・厚生・労働・建設の４省（当時）の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。