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近年、スマートフォンやタブレット端末を親子で使用する機会は増えている。こうした状況を受け、長時間にわたる使用は健全な子供の成長を妨げるとして、日本小児科学会が「スマホで子守をさせないで」との呼びかけを始めた。しかし、日々の子育ての中、子供がぐずったり、手が離せない時など、親にとって使用せざるを得ない場面は少なくない。どうしたら、バランス良い付き合いができるのか。何気なく選んでいる知育アプリがどのように開発されているのか。口コミなどで人気が広がり、2年間で13本の知育アプリが500万以上ダウンロードされたベンチャー(東京都品川区)を訪ねた。
政府は「児童手当」を支給している世帯に対して「子ども1人あたり1万円」の一時金を配る措置を盛り込む方向で調整に入った。景気の腰折れを防ぐねらいだ。
「子どもをバイリンガルにするために」必要なこととは何だろう。ジャパン・タイムズが紹介する、家庭で生の「第二言語」に触れて育つ「恵まれた」子どもの学習を妨げる要素とは?
政府与党が経済対策に、児童手当の拡充を盛り込む方向で検討に入った。1人当たり1万円から1万5000円程度を1回限りで追加する見通し。
育休中の手当が増える−−。厚生労働省は10月25日、育児休業中の人の所得を補う「育児休業給付」の支給金額を、引き上げる案方針を固めた。現状は、育休前の給料の50%相当を支給しているが、育休当初半年間に限り、3分の2に引き上げるという。
「母乳育児は赤ちゃんのためによい」。この、半ば定説と化した「母乳育児支持説」に、また一つ、「科学的根拠(エビデンス)」付きの論文が加わった
 2年半前、駐日フィンランド大使館の参事官として日本へ赴任してきたミッコ・コイヴマーさん。育児を積極的に手伝う父親を意味する「イクメン」という言葉を聞いて、驚いた。「フィンランドには、そういう特別な言葉はありませんでした。男性も育児をすることは普通なことなのです」。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランドで実践されている子育ては何かのヒントになるかもしれない。ミッコさんにインタビューした。
 少子化対策を検討してきた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、最終的な意見のとりまとめ「『少子化危機突破』のための提案」を森雅子少子化担当相に提出した。提案には、批判が巻き起こっていた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の文字はなかった。女性手帳については報道と議論が加熱、反対する人たちによる集会やネット署名運動にまで展開。ネットでは、「女性手帳」を提案したと思われるタスクフォースの委員のフェイスブックに反対メッセージを送ろうと呼びかけるユーザーも出現した。
少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」。森雅子少子化担当相の肝いりで3月にスタートしたが、妊娠や出産の正しい知識を啓蒙する目的で女性を対象に「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の配布を検討していると報道されると、批判が巻き起こった。その多くは、「妊娠、出産には男性も関わるのになぜ配布対象ではないのか」、「デジタル時代に手帳という形式は時代遅れ」といった声だった。しかし、5月9日の参議院内閣委員会で森少子化担当相は、「女性を対象」「手帳という形式」は決まっていないとして、女性手帳に関する報道は「誤報の部分が多い」と発言した。 議論と報道が加熱する「女性手帳」。タスクフォースでの提案は本来、どのようなものだったのか。メンバーの一人で、日本人口学会長の安藏伸治・明治大学政治経済学部教授にその経緯とねらいを聞いた。
 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。