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緊急事態宣言解除について発表した5月14日の記者会見では、ネット上で抗議が広がっている検察庁法改正案についても質問が上がった。
「投票に行け行けって言うくせに。政治に参加しろって言ってるくせに」。深夜のラジオで“太田節”が炸裂。
日本弁護士連合会は5月11日、記者会見で検察庁法の改正に改めて反対する声明を発表した。
検察官の退職後の処遇の現状からしても、全く必要のない法案を強引に導入しようとするのはなぜか。そこに安倍政権の傲慢さがある。
5月11日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表の質疑に答えた。
政治家だけではなく、俳優やアーティストら多くの著名人も疑問の声を上げている。
行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。
「検事総長自身による後任指名」の慣例により独立性を保ち続けてきた検察の人事に、安倍政権は「不透明」なやり方で介入する。