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温室効果ガスの削減、取締役への女性登用。そうしたESG施策をおろそかにする企業には、司法や環境団体から厳しい目が向けられています。
バーガーキングはプライド月間中、最大2750万円をLGBTQの人権団体に寄付することを発表。その告知をしたTwitter投稿が話題を呼んでいる。
2022年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる。
利用を推奨するものではなく、あくまで社員の生き方や働き方の選択肢を広げるための制度で、たくさんある制度のうちの一つという位置づけだという。
日本は世界有数のチョコレート消費国で、カカオの仕入れ先の8割はガーナ。そこでは77万人の子どもが学校に行かずにカカオ栽培をさせられている。
SDGsが広がっている2021年だからこそ。国際人権は、ビジネスパーソンも無視できない。
我々は、ブランド・アクティビズムは広く普及しているものであり、パーパスを利益へと変えられると信じている。
1万円超しか扱えなかったしくみも見直し、1円から可能とする。
SDGsウォッシュには注意が必要だ。ただ、これだけは、日本人の「横並び意識」やチームプレーが良い効果を生む可能性もある。