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作家の筒井康隆氏のTwitterに5日、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が帰任したことをめっての投稿があり、韓国のメディアやSNSで大きな反発を招いている。
麻生財務相は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示した。
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との認識を示した。
「最上のものを得ようと、きちんと合意がされるよう努力したことは認めてほしい」と答えた。
三連休の中日となった1月10日、ショッピング客らで賑わう東京・銀座の歩行者天国が、一時騒然となった。
昨年末の日韓外相会談により、所謂従軍慰安婦問題に一定の解決が図られました。
合意に反対するデモに対抗して、朴槿恵大統領を支持する保守系団体のデモも活発になり始めた。
韓国の大学生30人が31日、ソウルの日本大使館が入居するビルのロビーに乱入して抗議デモを行い、警察に連行された。
合意の実施には、大きく割れた韓国世論も難題となりそうだ。
慰安婦問題を解決するための「原則論」と「現実論」の中で、韓国政府が「現実論」を選んだことは紛れもない事実のようだ。
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長について、韓国の検察は12月22日、控訴を断念した。これにより、加藤氏の無罪が確定する。
18日付の韓国メディアは、保守系、進歩系を問わず司法当局や朴大統領の対応を批判した。
菅義偉官房長官は28日、午後の記者会見で、11月1日からソウルで開催される日中韓首脳会談に合わせ、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談を翌2日に開催する、と発表した。
そもそも日韓の歴史「認識」問題とは何なのか。両国の認識の違いが表面化した背景には何があり、今後、隣国との関係はどうなっていくのか。
慰安婦問題は、日本に対し徹底的に責任の所在を追及するが、徴用被害者の補償は日本に要求するのではなく、あくまでも韓国が国内的に解決するという立場を明確にしなければならない。
われわれ韓国と日本、そして世界の知識人は、東アジアの歴史にとって重要な記念の年である2015年に、東アジアと世界に生きる人間の共通の憂慮と共通の希望を表明する。
日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった7月5日のユネスコ世界遺産委員会では、日韓両国が「強制労働」の文言を巡って最終盤までせめぎ合い、最後は日韓で玉虫色の解釈を残して折り合った。