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日経新聞は29日、パナソニックが個人向けスマートフォン市場から撤退する方向で最終調整に入ったと報じています。 日経の報道では、販売不振による営業赤字により、自社製造開発するスマートフォン事業と基地局事業を売却、今年の冬以降、NTTドコモには端末を供給せず、企業向けの専用端末や、EMSによる海外向け端末を展開するとしています。また、フィーチャーフォンについては中国で生産を続け、基地局事業については、ノキアへの売却の可能性を指摘。近く、本格的な交渉に入るとしています…
下請け企業との共存を掲げ、他社よりも有利な支払い条件を提示してきたことで知られるパナソニックが、とうとう下請け企業に対する支払い条件の変更に踏み切った。
インターネットが放送を飲み込もうというこの時代に、テレビ受信機が家にあるからという理由で「受信料」を一方的に徴収するのは制度として無理がある。これからはテレビ受信機の機能の中核が「ネットに繋がったディスプレイ」に移行するからである。
韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ750億ドル相当の日本株を取得した。それとは対照的に...