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夫婦同姓を定めた民法規定について、最高裁大法廷が6月23日に示した2度目の「合憲」判断に、申し立て人の事実婚夫婦らは肩を落とした。だが変化は起きると信じている。
草野耕一氏は、「違憲」との意見を示した判事4人のうちの一人。「たとえ婚姻のためといえども氏の変更を強制されることは少なからぬ福利の減少となるであろう」
選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体の事務局長は、「過去40年にわたる人権問題の決着が、また先延ばしされることになりました」と憤りをあらわにしました。
長官と判事の15人全員がそろう大法廷で審理した。大法廷は2015年、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断していた。
夫婦同姓を定めた民法750条の規定などは「合憲」か「違憲」か。夫婦別姓をめぐり、最高裁大法廷が6月23日午後、2度目の憲法判断を示します。
ふるさと納税の新制度からの除外は違法ーー。最高裁は国の主張を退け、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
「裁判所は少数者保護ではなく、社会秩序を維持するための機関になっている」とも批判した