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「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と揶揄し、批判が寄せられていた。
「さざ波って...医療従事者の前で言えますか？」。新型コロナウイルスの感染状況をめぐる高橋氏の投稿は「人命を軽視した発言だ」と批判が寄せられている。
内閣官房参与の高橋氏が「Eテレ売却で受信料は半額にできる」と主張。「子育て世代を敵に回すのは、やめてください」などと反発する声が広がっている。
「日本のインターネットの父」とも呼ばれる村井純氏はデジタル政策担当に。
安倍晋三首相が来年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを見送ったことで、「増税派」と「成長派」のつばぜり合いが再び激しさを増している。
経済学者の高橋洋一嘉悦大学教授の「増税撤回でも国際公約違反にならない」とする、消費増税に反論する記事が話題になっている。zakzakに掲載された記事で、公人による「消費増税は国際公約」「先送りすれば日本の信認が失われる」などの発言に対して、そんなことはないと指摘している内容である…
