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自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」は5月31日時点で328自治体が導入し、人口カバー率は70.9%に上った。
結婚制度を男女のカップルに限ることは「あなたたちは見慣れないから入ってくるな」と言っていることに等しい。高裁に進んだ東京一次訴訟で、原告側が訴えました
福岡地裁は、同性カップルが法的な家族になるための手段が全くないという点で、憲法24条2項に違反するという判断を示した
「違憲状態」とは法律や制度などが憲法の趣旨に反している状態を指す。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今回の福岡地裁で1次訴訟の地裁判決が出揃い、違憲が4件、合憲が1件となった。判決要旨を全文掲載する。
「結婚の平等」いわゆる「同性婚」を求め、3組の同性カップルが国を訴えていた裁判で福岡地裁は、個人の尊厳に立脚して法を制定することを求める憲法24条2項に「違反する状態」との判断を示した。
「同性婚」などを認めない現在の制度について、これまで5つの地裁判決のうち4つで「違憲」の判断が示されています
「もし総理の息子さんが私の息子と同じ同性愛者だったら、総理は気になりませんか。どうにかしてやりたいと思われるでしょう」
記者会見がカミングアウトになったという結婚の平等裁判・九州訴訟の原告こうすけさん。なぜ、パートナーのまさひろさんとともに声を上げようと思ったのでしょうか
同性カップルが結婚できないのは違憲と名古屋地裁は判断。原告の鷹見彰一と大野利政さんは「みんなで一緒に闘ってきた裁判だ」と感謝を伝えました
