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「もし総理の息子さんが私の息子と同じ同性愛者だったら、総理は気になりませんか。どうにかしてやりたいと思われるでしょう」
記者会見がカミングアウトになったという結婚の平等裁判・九州訴訟の原告こうすけさん。なぜ、パートナーのまさひろさんとともに声を上げようと思ったのでしょうか
同性カップルが結婚できないのは違憲と名古屋地裁は判断。原告の鷹見彰一と大野利政さんは「みんなで一緒に闘ってきた裁判だ」と感謝を伝えました
法律上同性のカップルが結婚できないのは、憲法14条1項と24条2項に違反するという判断を示した名古屋地裁判決。これまでの判決で最も踏み込んだものとなった、名古屋地裁の判決要旨を全文掲載する。
性的マイノリティのカップルが、結婚の平等を求めて国を訴えていた裁判で、名古屋地裁は法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法を制定せよと求める24条2項に違反するという判断を示した。
2019年に提訴してから4年。社会が変化していると感じている名古屋地裁の原告2人が、判決を前に思いを語りました。
「政治が世論を本当に反映しているのであれば、もうすでに結婚できる世の中になっているはず」結婚の平等を求める原告が、変わろうとしない国への憤りを裁判で語った
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
LGBTQ当事者の親のもとで育つ子どもはたくさんいます。でも「離婚をしている元夫でも構わないので、血縁のある親を連れてきて」などと言われることも。結婚の平等が認められない日本で、岸田首相に伝えたいこととはーー。
結婚の平等の実現に向けて、「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」が「婚姻平等マリフォー法案」を作成した。