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同性カップルが結婚できないのは違憲と名古屋地裁は判断。原告の鷹見彰一と大野利政さんは「みんなで一緒に闘ってきた裁判だ」と感謝を伝えました
法律上同性のカップルが結婚できないのは、憲法14条1項と24条2項に違反するという判断を示した名古屋地裁判決。これまでの判決で最も踏み込んだものとなった、名古屋地裁の判決要旨を全文掲載する。
性的マイノリティのカップルが、結婚の平等を求めて国を訴えていた裁判で、名古屋地裁は法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法を制定せよと求める24条2項に違反するという判断を示した。
2019年に提訴してから4年。社会が変化していると感じている名古屋地裁の原告2人が、判決を前に思いを語りました。
「政治が世論を本当に反映しているのであれば、もうすでに結婚できる世の中になっているはず」結婚の平等を求める原告が、変わろうとしない国への憤りを裁判で語った
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
LGBTQ当事者の親のもとで育つ子どもはたくさんいます。でも「離婚をしている元夫でも構わないので、血縁のある親を連れてきて」などと言われることも。結婚の平等が認められない日本で、岸田首相に伝えたいこととはーー。
結婚の平等の実現に向けて、「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」が「婚姻平等マリフォー法案」を作成した。
できなかった親へのカミングアウト。ケイさんは、裁判で結婚できないことがどれだけ性的マイノリティを苦しめているかを訴えた。
東京地裁は事実上の違憲判決を言い渡した一方、「婚姻に類する制度」の構築も考えられると判断。原告は「個人の尊厳を害している現状を強化するものでしかありません」と憤る。