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東京、大阪など9都道府県は「緊急事態宣言」が解除され、うち7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行する見通し。対象地域や罰則などの内容をまとめた。
解除後、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替えます。
政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。
緊急事態宣言が6月20日まで再延長された。東京、大阪では映画館が再開され、USJは平日の営業を再開。宣言の対象外の千葉県にあるディズニーランドは、時短営業を続ける。
「五輪シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。
「（若い人の間で）緊急事態宣言が出ているか、出ていないか知らない子も多い。これが現状なんだと思います」と危機感をあらわに。NHKのニュース番組での対談が反響を呼んでいる。
対象地域は東京や大阪など9都道府県。
「自分の都合を優先させるのではなく、率先して感染対策を進めてほしい」（関西地方・30代女性）
「緊急事態宣言下で、複数の競技のテスト大会が成功した。アスリートや日本の人々の安全や安心を守るために設定した全ての計画は、最悪の事態を想定したもの」
沖縄県では5月19日の新たな感染者数が203人となり、2日連続で最多を更新している。
