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矢野康治事務次官は「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」と主張しました。
山本・地方創生担当相は関連する文書は「8種類あった」と明らかにした一方で、「総理からの指示などは一切なかった」とも発言。
松野文科相は「前回調査の対象以外の共有フォルダから文書の存在が明らかとなった。大変申し訳なく、結果を真摯に受け留めている」と謝罪した。
野党側は「安倍首相の意向が働いたのではないか」と追及を強める構えをみせている。
前文科次官の前川喜平氏は「行政がゆがめられた」と安倍政権を批判している。
終戦後の国会では、「排除」「失効確認」が決議されているが…。