アメリカ

アメリカのジョン・ベイナー下院議長(共和党オハイオ州選出)は9月26日、政府機関は閉鎖に追い込まれないと断言したが、一方で、来週までにアメリカが債務不履行に陥らないための「クリーン」な予算案を通過させることは断固として拒否した。
アメリカに本拠を置く学術情報サービス会社、トムソン・ロイターは9月25日、10月に発表されるノーベル賞の自然科学3賞と経済学賞の新たな有力候補となる28人を発表。日本人では、大隅良典東京工業大特任教授ら3人の名前が挙がった…
オンラインビデオ広告の閲覧本数が、米国で急増している。comScoreによると、アメリカ人は8月にビデオ広告を月間で228億回も閲覧した。今年1月の月間閲読回数が91億回だから、約2.5倍も急伸したことになる。
ケネディ大統領の長女で、次期駐日大使に指名されているキャロライン・ケネディ氏は9月19日、上院外交委員会の公聴会に出席し、所信を表明した。ケネディ氏の指名に反対する議員はおらず、同氏の就任はほぼ確実とみられる…
日本が注力すべきは「アニメ」や「ゲーム」を使ったクールジャパンの訴求などではなく、キャロライン・ケネディ氏が説明する「日本の姿」である事を安倍政権と日本人は理解せねばならない。
資料館の展示は単に真珠湾攻撃を展示するだけではなく、第2次世界大戦に至る近代日本の歴史、社会変化、産業化、軍事化について史実に基づいた公正なものに移行した。これは私の解釈であるが、なぜ日本は真珠湾攻撃を「せざるを得なかったか」の背景についても力点が置かれているように感じた。
川崎重工業が19日、ニューヨーク州で通勤電車92両を受注したと発表した。 受注額は250億円だが、契約には最大584両まで追加受注できるオプションが含まれており、オプションがすべて行使された場合、受注総額は約1830億円となる。 今回の契約は同社において過去最大規模の鉄道車両契約であり、これを受けて一時、同社の株価が前日比7.5%高の415円まで上昇した。
次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏がアメリカ上院の公聴会で「尖閣は日本の施政下」と発言した。ケネディ氏はこれまで政治や外交の経験がない。彼女に期待されるものとは何か。
「アメリカ政府は日本に対して原発産業を維持するように求めている」と言ったような原発に関する「アメリカ」話が盛んに出回ったことがあったが、「アメリカ政府は、日本がエネルギーの供給源の多様性を維持したほうがよいと思っているが、いずれにせよ日本が決めることだと認識している」というのが事実だ。反対に、「使用目的のはっきりしないプルトニウムが増えることにアメリカは明確に反対する」。
今回のFOMCで緩和縮小を見送りを決定した理由として、FRBは財政引き締めと住宅ローン金利の上昇を指摘。声明は「経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として後退したと考える」としながらも、「過去数カ月に金融状況の引き締まりが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある」とした。