結婚の平等
同性カップルが結婚できないのは違憲と名古屋地裁は判断。原告の鷹見彰一と大野利政さんは「みんなで一緒に闘ってきた裁判だ」と感謝を伝えました
性的マイノリティのカップルが、結婚の平等を求めて国を訴えていた裁判で、名古屋地裁は法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法を制定せよと求める24条2項に違反するという判断を示した。
2019年に提訴してから4年。社会が変化していると感じている名古屋地裁の原告2人が、判決を前に思いを語りました。
G7の首脳宣言では、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する」と明記された。
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
LGBTQ当事者の親のもとで育つ子どもはたくさんいます。でも「離婚をしている元夫でも構わないので、血縁のある親を連れてきて」などと言われることも。結婚の平等が認められない日本で、岸田首相に伝えたいこととはーー。
国際団体『Pride7』の初会合に、G7各国などのLGBTQ支援団体が議論。日本に法整備を求める方針を決めました。
「P7サミット」にはG7など計11か国から14団体が参加予定で、提言などをまとめた「P7コミュニケ」を作成した上で、各国の政府に提出するという。
結婚の平等の実現に向けて、「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」が「婚姻平等マリフォー法案」を作成した。
「たまたまゲイに生まれた、という人たちには、そんな『あたり前』がない」
