結婚の平等
法律上同性のカップルが結婚できないのは、憲法14条1項と24条1項・2項に違反するという判断を示した札幌高裁判決。初めての高裁判断となった判決の要旨を、全文掲載する。
「結婚の平等」（いわゆる同性婚）を求め、性的マイノリティのカップルが国を訴えていた裁判で、札幌高裁は憲法14条や24条に違反するとして、違憲判決を言い渡した。
「法律上同性カップルの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、性的マイノリティ当事者が国を訴えていた裁判で、東京地裁（飛澤知行裁判長）は3月14日、「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳に立脚して制定すべき」と定めた憲法24条2項に違反する状態との判断を示した。
結婚の平等訴訟・東京2次訴訟の判決要旨全文を掲載する。
東京2次訴訟では、8人の原告が「結婚の平等は様々な性的マイノリティに影響を与えている問題だ」と訴えていた。
3月14日は「結婚の平等訴訟」の東京二次と札幌高裁の判決。『作りたい女と食べたい女』（つくたべ）のゆざきさかおみさんが、イラスト付きでメッセージを発しました。
トランスジェンダーやパンセクシュアル、ゲイ、レズビアンなど多様な性的マイノリティの当事者8人が原告になっている「結婚の自由をすべての人に」裁判。東京2次訴訟の判決を前に注目ポイントをまとめました
結婚の平等が認められない日本に、坂口涼太郎さんがメッセージ。「まあ必ず変わるけどね！だって『#おっさんずラブ』大人気なんでしょう？これはファンタジーじゃないんやで」
LGBTQ当事者にとって、結婚の平等が認められている国に「移住」するという選択は、希望になりうるのか──。海外移住して2年半がたったKanさんが感じる、日本とイギリスの違い。
「パートナーシップ制度」の人口カバー率が8割を超えた。導入自治体数は、最初の3年間では10に満たなかった。だがプライドパレードでの普及などとともに、加速度的に広がり、少なくとも392となった。
