［ソウル／サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子

両社はほぼ同じ内容の声明を発表。合意の条件には言及しなかったが、「今回の合意にはライセンス関連の合意は含まれておらず、米国での係争中訴訟は続く」としている。

今回の合意により、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、韓国、スペイン、英国の９カ国での訴訟が取り下げられる。

現代証券（香港）のアナリスト、Young Park氏は「彼らの戦意は弱まっており、主要な戦場である米国に集中しようとしている」と指摘。また「世界各国での訴訟は弁護士費用がかさむだけで、ほとんど必要ないという考えだ」とし、今回の合意によって、特許技術の利用に関する最終的なライセンス契約の可能性が高まったとの見方を示した。

状況に詳しい業界関係筋はロイターに対し、サムスンとアップルは「これらの訴訟について延々と続ける価値はないと判断した」と語った。

また、ＣＦＲＡリサーチの機関投資家向けアドバイザーで弁護士のニコラス・ロデリ氏は「アップルとサムスンの間では、特許をめぐる対立を段階的に縮小する傾向」が見られてきたと指摘。その上で、これが世界的な和解の可能性を示唆しているどうかは明らかでないと述べた。

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