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全国の国家公務員に12月10日、冬のボーナスが支給された。今年は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業の業績改善を受け、ボーナス平均額が上昇。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、民間企業の冬のボーナスは5年ぶりに増加に転じると発表。1人あたりの平均支給率は、36万7500円（前年比＋0.5%）。製造業、非製造業ともに小幅ながら支給額は微増との見通しだという。
2014年4月に消費増税を控え、駆け込み需要が増えている。小売りやメーカーなどは、キャンペーンを強化。ボーナス争奪戦が本格スタートを切った。景況感の改善を背景に、各業界の売り上げは順調のようだ。
「ロレックスなど高級腕時計の売り上げが昨年より６割も増えた」。高島屋の担当者は、１２月の好調な滑り出しに相好を崩す。
家電量販店では、小型・軽量で、本格的な撮影が楽しめるミラーレス一眼デジタルカメラを手にする来店客が目立つ。
ビックカメラ直営３４店舗の７、８日の売上高は、冷蔵庫や洗濯機、エアコンが前年同期比５０％増。広報担当者は「省エネ機能に優れた機種など、“ワンランク上”を買い求める顧客が多い」と話す。
（MSN産経ニュース「始まった「ボーナス争奪戦」 消費税前の駆け込み需要、年末年始９連休追い風に」より 2013/12/12 11:16）
※冬のボーナス商戦が本格化。消費増税を前に購入を検討しているものはありますか？ あなたの声をお聞かせください。