軽減税率「2017年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入すべき」 菅官房長官が明言

菅義偉官房長官は10月12日、消費税の軽減税率に関し、2017年4月1日の税率10%への引き上げと同時に導入すべきだと明言した。
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Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga answers a question from a journalist during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Wednesday, Sept. 30, 2015. China is holding two Japanese men on suspicion of spying, Japanese media reported Wednesday. Suga declined to comment on the issue. One man was picked up in May near military facilities in coastal Zhejiang province and the other near the border with North Korea about the same time, Japan's leading newspapers and television stations said. (AP Photo/Eugene Hoshiko)
ASSOCIATED PRESS

菅義偉官房長官は10月12日のBSフジ番組で、消費税の軽減税率に関し、2017年4月1日の税率10%への引き上げと同時に導入すべきだと明言した。時事ドットコムなどが報じた。

菅長官は軽減税率について記者団に「4月の消費税率引き上げのときに軽減税率も一緒にやらないと、逆に混乱が生じる」と指摘。「生活必需品の税率を据え置く複数税率を想定しているか」との質問に、「いわゆる私たちが約束した軽減税率だ」と述べ、財務省が提示した還付方式は採らない考えを示した。

時事ドットコム:軽減税率、17年4月導入を=ユネスコ分担金停止も-菅官房長官 2015/10/12 22:36)

菅氏が軽減税率の導入時期を明言するのは初めて。財源や経理事務の負担増から軽減税率に慎重な自民党に対し、公明党の主張に沿って導入時期を明確にした形で、今後の与党協議に影響を与えそうだという。

自公両党は軽減税率について、2014年12月の連立合意で「17年度からの導入を目指す」とし、その後の連立合意でも「国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」と記していたが、具体的な導入時期はあいまいだった。

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