東京都内で2012年にあった万引きで、65歳以上の高齢者の摘発数が19歳以下の少年を上回ったことが7日、警視庁の調査でわかった。高齢者の摘発数が少年の摘発数を上回るのは、調査を開始した1989年以来初めてのことだ。産経新聞が報じている。

その報道によると、2012年の摘発者数は、65歳以上が3,321人で、全体の24.5％を占め、19歳以下は3,195人の23.6％だった。共同通信によると、65歳以上の摘発者数は1999年が336人で全体の6.0％だったが、13年でおよそ10倍に膨れ上がっている。

また、警視庁への電話取材によると、高齢者の摘発者のうち、無職は72.7％で、生活保護受給者は11.3％だった。被害品の内訳は、食料品が最も多いのだが、摘発者が19歳以下の未成年者では、食料品は31.0％だったのに対し、高齢者では、食料品の占める割合が70.2％に上る。ここで特徴的なのが、未成年者は、化粧品（13.9％）、本（11.3％）、衣料品（6.1％）と、生活に直結しない物も万引きする傾向があり、また、タバコを万引きする者も高齢者に比べて多いということだ。

さらに、犯行の動機としては、「生活困窮」が未成年者は25.4％、高齢者は32.6％で、共に最も多いのだが、未成年者では次に多い動機である「お金を支払うのが馬鹿らしい」が25.2％で、「生活困窮」とほぼ並んでおり、未成年者の摘発者よりも、高齢者の摘発者の方が、より生活に困窮している者が多いことが推測できる。

全国的に見ても、高齢者の万引き件数は増加しており、警察庁の調査によると、全国の65歳以上の高齢者による万引きの検挙人員は2002年は15,174人だったが、2011年に28,066人に増加しているのに対し、14歳～19歳の未成年者による万引きの検挙人員は2002年の40,541人から2011年には26,005人に減少しており、全国的に見ても、未成年者よりも高齢者の方が検挙される人数が多い傾向があるようだ。

国内の高齢者の万引きの増加は、高齢化が進み、若者の人口そのものが減少していることもひとつの原因かもしれない。生活の困窮など、逼迫した動機で万引きに走ってしまう高齢者の犯罪を未然に防ぐためには、貧困対策や、高齢者の孤立を未然に防ぐなどの対策が求められてくるのではないだろうか。

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追記：警視庁への電話取材をした情報を追加しました。 （2013/07/08 14:50）

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