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アノニマス、安倍首相の個人サイトをサイバー攻撃か　犯行声明の内容は？

菅義偉官房長官は12月10日午前の記者会見で、国際ハッカー集団「アノニマス」が安倍晋三首相の公式サイトをサイバー攻撃した可能性があることを明らかにした。安倍首相の公式サイトは、10日未明から閲覧できない状態になっていた。
安藤健二
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Demonstrators wearing Anonymous Guy Fawkes masks attend a protest against the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) on February 11, 2012 in Paris. Protesters have adopted as their own the now-iconic wryly smiling, mustachioed Guy Fawkes cartoon character masks of the global hacker group Anonymous. ACTA's aim is to beef up international standards for intellectual property protection, for example by doing more to fight counterfeit medicine and other goods. But it is ACTA's potential role in cyberspace that has caused outcry online and on the streets. AFP PHOTO JOHANNA LEGUERRE (Photo credit should read JOHANNA LEGUERRE/AFP/Getty Images)
AFP via Getty Images

菅義偉官房長官は12月10日午前の記者会見で、国際ハッカー集団「アノニマス」が安倍晋三首相の公式サイトをサイバー攻撃した可能性があることを明らかにした。安倍首相の公式サイトは、10日未明から閲覧できない状態になっていた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

アノニマスを名乗る人物が10日午前3時半ごろ、安倍首相あてのメッセージとして「捕鯨は文化的権利ではない！お前のWebサイトのサーバー、落としてやったぜ」とTwitteに投稿していた。

NHKニュースによると、大量のデータを送りつけて通信量をあふれさせる「DDoS」攻撃と呼ばれる手口とみられ、安倍首相の事務所が状況の確認を進めている。

菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣の個人ホームページの閲覧が非常にしづらい状態が発生して、現在も継続している。現時点においては、アノニマスからの攻撃と特定されていないが、声明が出ていることは報告を受けている。警察において捜査中ということで今後、捜査をしっかりと行って適切に対応していきたい」と述べたという。

2014年版 サイバーセキュリティの10大脅威
第1位 標的型メールを用いた組織への スパイ・諜報活動 (01 of10)
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インターネットを介して組織の機密情報を盗み取る、スパイ型の攻撃が続いている。本攻撃は、政府機関から民間企業に至るまで幅広く狙われており、国益や企業経営を揺るがす懸念事項となっている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第2位 不正ログイン・不正利用 (02 of10)
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2013年は、攻撃者による不正なログインや、それによるサービス不正利用や個人情報漏えい等の事件が頻発した。不正ログインを誘発する要因の一つに、複数のサイトでパスワードを使い回していることが挙げられ、ユーザーはサイト毎に異なるパスワードを設定することが求められる。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第3位 ウェブサイトの改ざん (03 of10)
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2013年は、ウェブサイト改ざん被害が増加した。ウェブサイト改ざんは、ウイルス感染の踏み台にも悪用される手口であり、ウェブサイト運営側は、改ざんによる最終的な被害者がウェブサイト閲覧者になる点を認識して、十分な対策を実施しておかなければならない。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第4位 ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい (04 of10)
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2013年前半、外部からの攻撃により大量のユーザー情報が流出する被害が、会員制のウェブサービスで多発した。クレジットカード情報等の個人情報を大量に保持しているサービスから情報が流出してしまうと、影響が広範囲に及ぶため、十分な対策が求められる。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第5位 オンラインバンキングからの不正送金 (05 of10)
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2013年は、オンラインバンキングの不正送金の発生件数、被害額が過去最大となり、世間でも注目が集まった。フィッシング詐欺やウイルスにより、ユーザーのパスワードが盗まれ、本人に成りすまして、不正送金が行われる。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第6位 悪意あるスマートフォンアプリ (06 of10)
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魅力的なコンテンツを含んでいると見せかけた悪意あるスマートフォンアプリにより、端末に保存されている電話帳等の情報が、知らぬ間に窃取される被害が続いている。また、収集された個人情報が、スパム送信や不正請求詐欺などに悪用される二次被害も確認されている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第7位 SNSへの軽率な情報公開 (07 of10)
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SNSの普及に伴い個人がプライベートな情報を気楽に発信できる時代となった。その一方で、従業員や職員が、職務に関係する情報を軽率にSNSへ投稿したことが原因で、企業・組織が損害を受ける事例が散見されている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第8位 紛失や設定不備による情報漏えい (08 of10)
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ノートパソコンやUSBメモリの紛失といった情報漏えい事故は後を絶たず、今日でも最も頻発するセキュリティ事故の1つである。一方、スマートフォンやクラウドサービスが普及し、情報を保管する手段、媒体・場所が多様になったことで、情報漏えいを引き起こすリスクが拡大した。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第9位 ウイルスを使った詐欺・恐喝 (09 of10)
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ランサムウェアというパソコンをロックして身代金を要求するウイルスによる被害が増加している。感染するとデータにアクセスできなく場合があり、業務への支障や個人への心理的なダメージが大きい。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第10位 サービス妨害 (10 of10)
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2013年には、韓国の複数企業や政府機関のシステムがウイルスによってデータ破壊され、サービス停止状態に陥った。また、オープンリゾルバ設定になっているDNSサーバーを踏み台にしたDDoS攻撃(* )が問題となっている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
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