［北京 ２７日 ロイター］ - 中国は、テロ対策部隊の海外派遣の法的枠組みとなる法案をまもなく承認する見通し。中国は昨年１１月、主に国内のテロ対策を強化する目的で反テロ法の草案を発表した。この草案は現在２度目の審議が行われており、数週間、もしくは数カ月以内に承認される見通し。

そのなかに盛り込まれた条項は、関係国の承認が得られた場合に、軍や国家、公安職員が海外で反テロ作戦を行うことを可能にする。

軍関係者の間では、海外での反テロ作戦を行うための正式な仕組みがないとの懸念があるが、専門家は、法案が可決されればこうした懸念が払拭される、と指摘する。

中国人が海外でテロの標的になったことはこれまでほとんどないが、中東やアフリカなどの政情不安定な地域で資源開発を多く行っており、そこで働く中国人労働者が混乱に巻き込まれるケースがある。２０１１年にリビア情勢が悪化したとき、政府は何千人もの中国人労働者を退避させた。

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