公立の小学校で導入されている35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。
財務省は、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めた。教育上の明確な効果が見られないと主張しているという。10月23日、47NEWSが報じた。
財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。
（財務省、３５人学級の見直し要請 １５年度予算で - 47NEWSより 2014/10/23 02:00）
1学級あたりの上限人数は、1980年度に45人から40人に変更され、それから31年を経た2011年度に35人となった。この時の文部科学省の資料には、35人学級にした時のメリットが次のように紹介されている。
当初は8年かけて全学年で35人（小1〜2は30人）以下に引き下げる予定だった。ところが、財政難から教員の大幅増が難しく、2011年度は1年生のみの引き下げられた経緯がある。
35人学級の効果について財務省の検証では、いじめや不登校の発生割合を1年生と他の学年を比べた結果、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6％、不登校が4.7％だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2％、不登校が4.5％と目立った改善がみられないとしている。
この報道にネット上では「何年もかけて運動し実現したのに」「データの採り方が変わったばかりで比較できないのでは」などの指摘が多数あがっている。
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