安倍晋三首相は１９日に放映されたＮＨＫの番組で、消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。

安倍首相は「４月に消費税率が８％に引き上げられるが、今の景気回復の流れを止めては元も子もない」と指摘。「経済成長ができなければ財政再建できない。７─９月の数字を吟味しながら総合的に判断していきたい」とした。

判断の時期を先送りする考えはあるかとの質問には「決断自体は今年中にしたい。その段階で来年１０月から引き上げるか判断したい」と述べた。

安倍首相は今年の政策課題について、経済最優先との考えをあらためて示し、「企業の収益増が賃上げにつながるように努めていかなければいけない。多くの企業がベアを含めて賃上げをしていただけると期待している」と語った。

年頭の記者会見で原発の新増設は考えてないと発言したことに関連し、現在建設中の原発をどうするかとの質問には「（建設中の）大間や島根３号などは新増設のうちに入らない。申請が出れば規制委員会で判断していくことになる」との考えを示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「国益がぶつかる厳しい交渉をしている。最後の最後では大局的に判断したい」と語った。

東京都知事選挙では舛添要一元厚生労働相を応援する考えを示し、小泉純一郎元首相と「脱原発」で連携する細川護熙元首相が出馬を表明していることについては「政治経験を重ねた方が議論に参加することは有益ではないか」と述べるにとどめた。

今年解散総選挙を行う可能性については「与えられた任期を通じて仕事をしていくことが大切だ。それが基本的な考え方だ」とした。

［東京 １９日 ロイター］

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