安倍晋三首相は２４日、月例経済報告関係閣僚会議で、日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しているとの認識を示した。

日本経済は消費・生産・企業収益・雇用など多くの指標が上向き、プラス成長が定着しつつあると指摘。そのうえで、デフレ脱却に向け、来年も、政府と与党が一体となり政策を進めると述べた。

安倍首相は、政権発足からまもなく１年になるが、安倍政権はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として三本の矢に全力を尽くしてきたとした上で、「日本経済もプラス成長が定着しつつあり、地方経済を見てもすべての地域で景況が改善し、企業の業況判断も中小企業を含めて幅広く改善した」と指摘。

月例経済報告で西村康稔内閣府副大臣から４年ぶりにデフレ状況ではなくなったとの報告があったことを受け、「わが国経済はデフレ脱却に向けて着実に前進している。この道を迷わず進み、日本の隅々までこびりついていたデフレから完全に脱却していかなければならない。来年も政府・与党一体となって全力で政策を進めていく」と語った。

政府は２４日に公表した１２月の月例経済報告で、２００９年１１月以来盛り込んできた「デフレ状況」との表現を４年ぶりに削除した。景気判断は「緩やかに回復している」で据え置いた。［東京 ２４日 ロイター］

政府は２４日に公表した１２月の月例経済報告で、２００９年１１月以来盛り込んできた「デフレ状況」との表現を４年ぶりに削除した。石油製品・食品や特殊要因を除いたいわゆるコアコア消費者物価が最新値で前年比昇に転じたことや、円安による輸入物価上昇の価格転嫁が進んできていることなどが背景。

デフレ状況ではなくなったと判断したものの、デフレ脱却との判断には至らず、今後物価下落に後戻りすることがないか確認し、他のデータと合わせて総合的に判断していくこととした。

景気判断は「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を４カ月連続で据え置いた。個別項目では、個人消費を「持ち直し傾向にある」から「持ち直している」に８カ月ぶりに上方修正。１１、１２月にかけて冬のボーナスも前年比増加傾向にあることから小売販売や自動車販売に好調がうかがえることを理由に挙げた。

内需好調を映じて増加傾向にある輸入についても「持ち直している」に上方修正。

日銀短観で大企業から中小企業まで製造・非製造業の業況判断がプラスとなったことから、業況判断も「幅広く改善している」に上方修正した。

一方で、公共投資は「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に下方修正した。［東京 ２４日 ロイター］

関連記事