自民、公明両党は、消費税率を10％に引き上げることについて、2017年4月から2年半、再延期する安倍首相の考えを容認する方向になった。共同通信が伝えた。
安倍首相は5月30日、自民党や公明党の連立与党幹部と相次いで会談し、消費税率を10％に引き上げる時期をさらに2年半遅らせることや、衆議院を解散して衆参同日選挙を行わない方針を伝えた。
自民党の二階俊博・総務会長は5月30日、安倍晋三首相と会談した。NHKニュースによると、二階氏はその後の二階派の会合で、以下のように述べた。
「安倍総理大臣からは、消費税率の引き上げを２年半再延期することと『衆参同日選挙』はやらないことが言明された」
安倍首相は高村正彦副総裁や稲田朋美政調会長とも会談。同様の方針を伝えた。
消費税率引き上げの先延ばしを巡っては、麻生太郎財務相が「信を問わないと筋が通らない」と述べるなど、与党内にも反対論がある。ロイターによると、稲田氏は記者団に以下のように答えた。
「増税を延期するなら、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきと（首相に）申し上げた」
午後に会談した公明党の山口那津男代表は、消費税率引き上げの再延期について「私の一存では結論は出せないので、党内でよく話をしたい。必要があれば自民党ともよく相談したい」「安倍総理大臣は、かなり強い意向を持っているのを感じた」と話した。衆院解散の有無については「総理大臣の専権事項なので確認していない」と述べるにとどめた。
一方、民進、共産、社民、生活の野党4党は30日、党首会談で、安倍内閣への不信任決議案を31日に共同提出する方針で合意した。産経ニュースによると、岡田克也・民進党代表は、安倍首相の経済政策の失敗や安全保障関連法の成立、さらに甘利明・前経済財政相の金銭授受問題を理由に挙げた。
軽減税率
ミネラルウォーターは8％。水道水は？(01 of09)
Open Image Modalミネラルウォーターは軽減税率の対象で消費税率8％だが、水道水は風呂や洗濯といった生活用水としても使うため、ペットボトルに入れて人の飲用に供される「食品」として販売する場合を除き、軽減税率対象外の10％。 (credit:Yuji Kotani via Getty Images)
みりんは10％、ノンアルコールビールは？(02 of09)
Open Image Modal酒税法で「酒」に分類されているみりんや料理酒は、消費税率10％となる。アルコール分が1度未満のみりん風調味料は飲食料品となり、税率は8％だ。
同様に、ノンアルコールビールや甘酒は酒類に該当しないため8％となる。 (credit:Flickr / akiraak2)
塩は8％。重曹、食品添加物なら8％。金箔が食品添加物なら？(03 of09)
Open Image Modal食品添加物は食品に該当するため、食品添加物として販売される重曹の消費税率は8％。同様に、金箔も食品添加物として販売されるのであれば8％となる。 (credit:Ian O\'Leary via Getty Images)
オロナミンCは8％、ユンケル黄帝液は10％、レッドブルは？(04 of09)
Open Image Modal「医薬品」と「医薬部外品」などに分類される飲み物は軽減税率が適用されない。オロナミンCやレッドブルは「清涼飲料水」にあたるため消費税率8％。
これに対して「ユンケル黄帝液」は医薬品にあたるため10％（コンビニで販売されている「ユンケルローヤル・C2」は医薬部外品となり10％）。 (credit:shutterstock)
イチゴ狩り、入園料は10％。持ち帰るおみやげは？(05 of09)
Open Image Modal軽減税率対象外の「外食」は、いすやテーブルなどの、飲食の設備がある場所での食事サービスの提供と定義された。このため、イチゴ狩りなどは、収穫した果物をその場で飲食させるサービスの提供に当たるとされ、果樹園での入園料は消費税率10％となる。
一方で、収穫した果物を販売する場合は、8％となる。 (credit:ibigfish via Getty Images)
ファストフード、持ち帰るなら8％。店内で食べるなら？(06 of09)
Open Image Modal外食店では、店内での飲食の消費税率は10％になるのに対し、持ち帰り（テイクアウト）は8％に据え置かれる。ファストフード店も同様の扱いとなるが、店側は飲食料品の販売時に、持ち帰りかどうかを相手に確認するなどの方法で税率を判定することになる。 (credit:Brian Hagiwara via Getty Images)
弁当、コンビニで買って持ち帰るなら8％。店内で食べるなら？(07 of09)
Open Image Modalコンビニの弁当は、持ち帰りなら消費税率8％だが、店内に設置されたイートインスペースで食べる場合は10％となる。コンビニは大半の商品が持ち帰りであることを前提として営業しているので、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問する必要はなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認するなどして、税率を判定することになる。 (credit:Martin Hladik via Getty Images)
小中学校の給食は8％、社員食堂は10％、高校の学食は？(08 of09)
Open Image Modal小中学校など学校給食法で定められた学校の施設や、幼稚園、幼稚部・高等部を含む特別支援学校、高校の夜間課程で提供される給食は、軽減税率の対象となり消費税率8％となる。
一方、生徒側が利用するかどうか自由に決められる学生食堂での飲食料品の提供は、軽減税率の対象外となり消費税率10％となる。企業にある社員食堂も同様に10％。 (credit:Akiko Aoki via Getty Images)
新聞は宅配なら8％、コンビニで買うなら10％、電子版は？(09 of09)
Open Image Modal軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約に基づくものとされる。このため宅配の新聞は消費税率8％のままだが、コンビニで購入する新聞は10％となる。
一方、新聞の電子版は、インターネット等を通じて電子書籍、音楽、ゲーム等をダウンロードさせる「電気通信利用役務の提供」と同様の扱いとなる。このため、電子版の消費税率は10％。 (credit:MIXA via Getty Images)