石原伸晃環境相は8月29日、大分県九重町の八丁原地熱発電所を視察し「地熱を地域の自立したエネルギーとして増やすことで循環型社会の礎にしたい」と表明、来年度予算の概算要求で、地熱発電などを導入する自治体や民間企業への支援として20億円を計上することを明らかにした。47NEWSが報じた。

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地熱の事業計画策定や、温泉を使った発電や暖房システムの導入を助け、エネルギーの地産地消を促す狙い。MSN産経ニュースによれば、石原氏は、地熱は「安定的なエネルギーで、環境負荷の小さい社会をつくる上で重要」と強調。発電設備や、周囲の景観に配慮した施設も視察し「環境との両立がなされていると聞き、安心した」と語ったという。

時事ドットコムによれば、石原氏は「地域の町おこしや生活環境の改善、環境にやさしいまちづくりに役立てていただければと思っている」と抱負を述べた。

世界3位の資源量ながら停滞していた国内の地熱発電。昨春、自然公園の規制が緩和されたこともあり、全国で24カ所もの新たな開発計画があると朝日新聞デジタルが報じている。

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