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政府は8月12日、新たな政府専用機にアメリカ航空大手ボーイング社製の「777-300ER」を導入すると発表した。2019年度から新機種で運用する予定。また、整備委託先については、これまでの日本航空（JAL）から全日空（ANA）に変更する。
政府は1991年から、ボーイング「747-400」2機を政府専用機として運用してきた。しかし、747型機は4発エンジンのため燃料効率が良くないうえ、JALが747型機をすべて退役させたことなどから、後継機の選定が必要となっていた。
後継機種の条件として挙げられていたのは、
（1）アメリカ東海岸へ直行可能であること
（2）貴賓室や執務室、機密情報をやりとりする通信機器と随行員などの座席の確保
（3）将来にわたり国内で機体整備ができる機種
候補としては、ボーイング「777-300ER」のほか、欧州を拠点とするエアバス社の「350-900」もあがっていた。しかし日米同盟の関係強化という点からボーイング社の製品が選ばれた。日本企業の製造分担比率も、777型機の21％に対して、350型機は1桁台だったことも考慮されたとみられる。
整備委託については、JALとANAの2社が名乗りを上げた。NHKニュースによると、政府の担当者は、「受注を希望した両社とも政府専用機の整備に必要な要求事項は満たしていたが、納期や経費などの項目をさらに細かく評価した結果、全日空が上回った」とコメントしているという。
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