ＮＨＫ経営委員の百田氏が応援演説 都知事選

ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。

■演説で歴史・憲法観の持論展開

百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。

ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。

朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

また、第２次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、２０世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「（米軍の）ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第２次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。

憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。

午後５時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。

ＮＨＫ経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員１２人のうち５人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。

過去には、数土文夫・経営委員長（当時）が民主党や自民党の幹部ら３人の資金管理団体にそれぞれ５万～１０万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長（当時）が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。

経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。ＮＨＫ広報部は「経営委員の発言についてＮＨＫ執行部としては答える立場にない」としている。

■「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」

今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。

須藤氏は、放送法３１条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

鈴木秀美・大阪大教授（メディア法）は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第１条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、ＮＨＫの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」

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〈ＮＨＫ経営委員会〉 ＮＨＫの経営に関わる最高意思決定機関。ＮＨＫの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて１２人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。

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