創刊３０年の英高級紙インディペンデントが、３月で紙の発行をやめ、デジタル版のみに移行するという。
ピーク時には４０万部を越えた紙の部数も、昨年１２月は５万６０００部と、低迷が続いていた。一方、ネットの月間ユニークブラウザー数は５９００万。
英国の全国紙としては、デジタル版のみに移行するのは初めてという。「未来はデジタルにある」とオーナーであるエフゲニー・レベデフさん。
デジタルへの資源の集中で、「新聞」から「ネットメディア」に生まれ変わるという。
日経に買収された英フィナンシャル・タイムズも、紙の発行こそやめてはいないが、部数の７割以上はデジタルが占める。
米国ではすでにリーマンショックを受け、１００年以上の歴史を持つ名門紙が、紙からデジタル版へと移行している。
すでに「紙かデジタルか」ですらなく、デジタルに「いつ踏み切るのか」という、タイミングの問題になりつつあるのかもしれない。
●英全国紙で初のデジタル版移行
インディペンデントの親会社であるＥＳＩメディアは１２日、３月で紙の発行をやめ、デジタル版「independent.co.uk」のみの運営になると発表した。
また、廉価版の「ｉ（アイ）」を、ジョンストン・プレスに２４００万ポンド（約４０億円）で売却する、としている。
これに伴い、デジタル版のスタッフを２５人の増員とし、有料購読のモバイルアプリも制作するという。ただ、１５０人いる社員のうち、かなりの人数が解雇対象となる見込みだ。
全英ジャーナリスト組合（ＮＵＪ）は、「本日の発表は、インディペンデントのスタッフが最も恐れていたことが現実のものになったということだ」とする非難声明を出している。
●４０万部から５万部へ
そもそもインディペンデントがどんな新聞か、については、在英ジャーナリストの小林恭子さんが詳しくまとめている。
１９８６年創刊の高級紙。英国のメディアサイト「プレスガゼット」によると、創刊から３年後の８９年には、４２万部まで部数を伸ばした。
ただ、９２年にタイムズの部数を上回ったことから、同紙のオーナーであるルパート・マードックさんによる低価格競争に晒され、以後、経営的に不安定な状態が続く。
それでも２０００年代は２０万部台を維持していたが、リーマンショック後の２００９年後半から２０万部を割る。
そして２０１０年、負債まみれの同紙を、現オーナーであるＫＧＢ出身のアレキサンダー・レベデフ親子がわずか１ポンドで買収した。
だが、２０１１年からもう一段、急落し、翌年には１０万部も割り込んでしまう。
インディペンデントの部数急落と相前後して、部数を伸ばしたのが、インディペンデントの若者向け廉価版として２０１０年に立ち上げた「ｉ（アイ）」だ。
翌年には部数が逆転し、インディペンデントの急落とは対照的に、一気に３０万部超まで部数が跳ね上がった。
この「ｉ」の急成長がインディペンデントの落ち込みを支えたとの見方がある。
だが、インディペンデント出身の英誌「スペクテイター」のフレイザー・ネルソンさんは、これを「カンニバリズム（共食い）」になってしまった、と見る。
そして今回、この「ｉ」も、売却される。最新の部数は約２７万部。デジタル版の「ｉ１００」はインディペンデントに残り、「indy100.com」に衣替えするという。
●「現実から目をそらしている」
インディペンデントのオーナーで、息子である、エフゲニー・レベデフさんは、ガーディアンのインタビューにこう述べている。
未来はデジタルにある、と心底思っている。そして、業界はそれに目を背けていると...業界関係者は、自己弁護しかしない。
なぜデジタルに行くのか、が問題ではなくて、なぜ業界がデジタルに行かないのか、が問題なのだ。
現在１５０人いる常勤社員のうち、５０人以上が、売却する「ｉ」のスタッフとして、ジョンストン・プレスに移籍するという。
これは我々にとっての歴史的な移行だ。これは削減のためではなく、インディペンデントの成長と未来を確かにするためのものなのだ。
●デジタルの道のり
ただ、デジタル戦略も生やさしいものではなさそうだ。
購読料も現在の価格だと、紙のみが１週間で６ポンド（約１０００円）だが、デジタルはほぼ半額の２．９９ポンドだ。
英ＡＢＣのデータを見ると、昨年１２月のインディペンデントのデジタル版のユニークブラウザー数は約５９００万。
一桁違うのだ。
ガーディアンのジェーン・マーチンソンさんは、そもそもインディペンデントはデジタルに出遅れていた、と指摘する。
デイリー・メール、ガーディアン、デイリー・テレグラフ、ミラーといったライバルたちから遅れをとっており、１日あたり２８０万というユニークブラウザー数は、それらのライバルの脅威になったことなどない。
●揺らぐ英米メディア
紙からデジタルへの移行は、２０１０年ごろから、「デジタルファースト」のスローガンのもと、欧米の新聞業界で注目を集めてきた。
背景には、紙の部数下落には歯止めがかからず、デジタルの収入を骨太なものにしなければ、早晩、ビジネスとして立ちゆかなくなる、という現状がある。
英国の他の新聞も、例外ではない。
英ＡＢＣのデータで、昨年３月現在の全国紙の部数は７００万超で、前年比７．６％減、部数にして約５０万部の減少となっている。
ガーディアンは今月９日、デイリー・テレグラフが会計事務所のデロイトを入れて、戦略的レビューを始めた、と報じている。
社内では、オーナーであるバークレイ兄弟が、同紙を売りに出す前触れと受け止められている、と。
そのガーディアンも昨年、広告の落ち込みを受けて編集局の経費削減を打ち出している。
何より、昨年７月には日本経済新聞による、フィナンシャル・タイムズ買収も起きている。
そして、すでにその地殻変動は、数年前から米国で始まっていた。
リーマンショックを受けて、紙の発行がコスト的に維持できなくなる新聞社が相次いだ。
創刊１５０年を超すシアトル・ポスト・インテリジェンサーは、２００９年にデジタル版のみに移行。
創刊１００年超のクリスチャン・サイエンス・モニターも、やはり２００９年から、メインをデジタル版に移行し、紙は週末版のみとなった。
創刊８０年を超す雑誌のニューズウィークは、さらに複雑な経緯をたどっている。
２０１０年、所有していたワシントン・ポストが不振続きの同誌を、１ドルで売却。２０１２年いっぱいで紙の発行をやめ、デジタル版のみに移行した。
だがその後、２０１４年に紙の発行を再開。さらに、メーター課金制だったデジタル版も、今月１０日から無料に移行するなど、試行錯誤が続いている。
また、一気にデジタル版のみに移行するのではなく、紙の発行を平日３日間や、クリスチャン・サイエンス・モニターのように、週末版のみに切り詰めるという、〝折衷策〟を取る新聞社もある。
●紙はいつまで続くのか
紙の発行はいつまで続くのか。
昨年９月、ニューヨーク・タイムズＣＥＯのマーク・トンプソンさんにインタビューをした時、その質問をしてみた。
――ノースカロライナ大学のフィリップ・メイヤー名誉教授は、２０４４年１０月で米国の日刊新聞の発行が終わると予想しています。
「これは経済の問題です。少なくともＮＹＴは、ニューヨークを中心とした地域では、仮に広告がなくなっても、なお利益を生む事業として長く発行が続くでしょう。ただ米国内でもニューヨーク以外の地域では、ほかの新聞社の施設を使って印刷するので、一概には言えません」
タイムズ自身は紙を発行するつもりでも、地域によっては、印刷委託をしている新聞社が印刷工場を畳んでしまえば、否応なく発行は不可能になる、ということだ。
２００４年に公開されたメディアの近未来を占う動画「ＥＰＩＣ２０１４」では、巨大ＩＴ企業「グーグルゾン」に席巻されたネットから、ニューヨーク・タイムズが離脱。エリート層と高齢者向けにのみ、紙の新聞だけを提供するようになる、というストーリーだった。
だが、トンプソンさんは、インタビューでこうも述べていた。
ＮＹＴはジャーナリズムの使命を中心とした企業です。ただ、ある意味でテクノロジー企業になる必要がある。編集局の人間がテクノロジーを毛嫌いする時代は終わりです。テクノロジーは、ジャーナリストにとっても極めて重要なものになりつつあります。
少なくとも「ＥＰＩＣ２０１４」の未来は、トンプソンさんの頭の中にはなさそうだ。
●日本では？
ちなみに、日本新聞協会が公開している２０００年以降の新聞発行部数の推移を見ておく。
２０００年の５３７１万部に対し、２０１５年は４４２５万部。この１５年で、９５０万部近く（１８％）減少している。読売新聞が丸ごと消滅する（２０１５年１２月、９０３万部）、という規模の減少だ。
この傾向が今後も続くものとして、線形近似曲線を引いてみる。
すると、米国の紙の新聞が消える、とフィリップ・メイヤーさんが予測する２０４４年の部数は２７９４万部。
２０１５年比で１６３１万部（３７％）減、２０００年比では、ほぼ半減していることになる。
これを、危機的と見るか、まだ結構残っているじゃないか、と見るか、もっと急激に落ち込むはずと見るか。
新聞の捉え方によって、評価は分かれるところかもしれない。
(2016年2月13日「新聞紙学的」より転載)
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