日本版NSC設立法案、迅速な成立がスムーズな国会運営のカギ【争点:安全保障】

日本版NSCの設立に関する法案の、実質的な審議が始まる。安倍首相は、今週中に法案を衆院通過させ、11月中旬までの成立を目指すという。しかし、野党からは与党のペースで国会運営が進むことをけん制する動きがあるため、この議論が迅速に進むかが、今国会の鍵を握りそうだ。
|
Open Image Modal
jiji

日本版NSCの設立に関する法案の、実質的な審議が始まる。この審議がスムーズに進むかどうかが、今回の臨時国会をスムーズに進める鍵となりそうだ。

政府は10月28日から、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設立するための法案を、衆議院に新たに設置された「国家安全保障に関する特別委員会」で審議開始する。

日本版NSCの主な目的は、日本の外交や安全保障の意思決定を、より迅速に行うことにある。その肝となるのが「4大臣会合」だ。

現在、国防に関する重要事項や緊急事態への対処については、9大臣が出席する「安全保障会議」で議論される。しかし、事案は安全保障会議後にもう一度開かれる閣議で決定してやっと効力を持つため、会議の二度手間や、スピードが落ちることなどが問題となっていた。そのため、首相、官房長官、外相、防衛相で構成される4大臣にメンバーを絞り込むことで、機動的に政策を決定したいというのが、4大臣会合新設の狙い。

4大臣会合は平時も開催され、場合によってはTPPに関する情報も扱うと、安倍首相は25日の衆議院本会議で述べている。

安倍総理大臣は、新たに設けられる4大臣会合では、安全保障環境の根幹に影響があると考えられる場合には、テロ対策、自然災害、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などについても審議することもあり得るという考えを示しました。

(NHKニュース「“日本版NSC法案”審議入り」より。 2013/10/26 16:46)

この4大臣会合に通常から情報を集約する役目を担うのが、「国家安全保障局」だ。各省庁からバラバラに上がっていた情報を一元化して集約することで、迅速な判断に繋げたいとされる。各省の縄張り意識をなくすことも課題になる。

政府の情報収集では、これまで外務、防衛、警察など各省庁の縄張り意識から、それぞれが情報を抱え込んだり、個別に官邸に報告したりして混乱が生じるケースが多かった。これを改めるため、各省庁の安全保障に関する重要情報は、国家安全保障局への報告を義務付け、一元的に分析した上で首相らに報告する形を取る。ただ、省庁縦割りの弊害打破は容易ではない。首相周辺は「官邸が『情報を出せ』と言って出さなければ懲戒免職だ」と官僚組織をけん制するが、実効性の確保は運用次第の面が残る。

(時事ドットコム「情報活用「縦割り」打破課題=秘密保護法、根強い懸念-日本版NSC」より。 2013/10/25 19:05)

これまでの安全保障会議では、10名程度の担当者がいるだけであったが、国家安全保障局は60人程度の規模となる。そのうち10名程度に幹部自衛官を起用する方向で検討が進められている。

また、これらの情報に基づき首相を直接補佐する「国家安全保障担当総理補佐官」も設置される。国家安全保障会議に出席し、意見を述べることができる。

日本版NSCの設立には、懸念点もある。松田康博東京大学大学院教授は、説明責任の点を指摘している。

NSCに対する民主的監督機能の強化、言い換えるならば国民と国際社会への「説明責任(アカウンタビリティ)」と「記録責任」を強める必要性を強調したい。集権とは「諸刃の剣」であり、集権された政府が「迅速に」過ちを犯した場合、対処すべき問題がさらに悪化する可能性がある。集権に伴い、内外への説明責任や、将来の国民のための記録責任は増大する。特に秘密保護の強化は、諸外国との情報共有のために必須であるが、それを組織防衛のために濫用することは厳しく戒められなければならない。

(WEDGE「日本版NSC設置へ 「人材」と「組織」が機能強化のカギ」より。 2013/10/21)

また、国家安全保障局の人事方法に対する指摘もある。

ただし、「日本版NSC」が首相直属の機関となって首相や内閣官房長官に任免権があるとすれば、逆に「耳に痛い情報」が上位の

政策決定者に上がらない可能性もある。

(国立国会図書館「「日本版 NSC(国家安全保障会議)」の課題」より。 2006/09/22)

安倍首相は、今週中に法案を衆院通過させ、11月中旬までの成立を目指すという。しかし、野党からは与党のペースで国会運営が進むことをけん制する動きがあるため、この議論が迅速に進むかが、今国会の鍵を握りそうだ。

(フジテレビの山本周)解説副委員長は、「今回の国会の最大の目的は、成長戦略を実行することのはずです。しかし、政府・与党が最も気合を入れているように見えるのは、日本版NSC、国家安全保障会議設置関連法案です。中国や北朝鮮などの軍事的な脅威に対抗して、アメリカなどとの連携を強化するため、安倍政権としては、今国会で、ぜひとも成立させたい法案という位置づけです」、「ただ、このNSC設置法案とセットの特定秘密保護法案について、民主党などが、情報公開法の改正を同時に行うべきだと主張していて、審議は、順調には進まないかもしれません。この法案がもめてしまいますと、今回の臨時国会は、会期が短いことから、成長戦略にからむ、ほかの法案への影響が出てくる可能性もあります」と話した。

(FNNニュース「今回の臨時国会のポイントを山本 周解説副委員長に聞きました。」より。 2013/10/27 18:40)

日本版NSC設立法案について、どう考えますか。あなたのご意見をお寄せください。

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています

関連記事

写真で見る安倍政権の動き 2013年10月
2013年10月28日衆院国家安全保障特別委員会で日本版NSCの審議開始(01 of18)
Open Image Modal
政府は10月28日から、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設立するための法案を、衆議院に新たに設置された「国家安全保障に関する特別委員会」で審議開始する。\n続きを読む\n\n衆院国家安全保障特別委員会で答弁する菅義偉官房長官(中央右)=28日午前、東京・国会内 (credit:時事通信社)
2013年10月25日 特定秘密保護法案を国会提出(02 of18)
Open Image Modal
安倍内閣は25日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。\n\n首相官邸前で横断幕を掲げ、特定秘密保護法案に反対する市民グループ=22日夜、東京・永田町 (credit:時事通信社)
2013年10月21日 核兵器不使用共同声明、ついに日本が参加 最多125カ国が署名(03 of18)
Open Image Modal
核兵器の非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきでないとする協同声明を、提案国のニュージーランドなど日本を含む125カ国の代表が、ニューヨークの国連総会で発表した。日本の参加は初めてとなる。\n続きを読む\n\n\nHIROSHIMA, JAPAN - AUGUST 06: The Atomic Bomb Dome is seen in the Hiroshima Peace Memorial Park on the day of the 68th anniversary of the atomic bombing of Hiroshima on August 6, 2013 in Hiroshima, Japan. Japan marks the 68th anniversary of the first atomic bomb that was dropped on Hiroshima by the United States on August 6, 1945, killing an estimated 70,000 people instantly with many thousands more dying over the following years from the effects of radiation. Three days later another atomic bomb was dropped on Nagasaki, ending World War II. (Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images) (credit:Getty Images)
2013年10月18日 政府が解雇特区を見送った背景とは?(04 of18)
Open Image Modal
甘利明経済再生相は18日の閣議後会見で、雇用特区について「一部のマスコミが『解雇特区』や『ブラック特区』と書いたが、もとより(それらを)つくる予定はない」とし、「柔軟な雇用制度がなければ生まれない仕事・投資を生み出していく」との意向を示した。\n\n続きはこちら\n\n10月18日、甘利経済再生相は、同日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で決めた国家戦略特区の規制緩和案を公表した。都内で2月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) | Reuters (credit:ロイター/Issei Kato)
2013年10月18日 「賃上げの春」来るか 一部だけしか恩恵ないとの見方も(05 of18)
Open Image Modal
大手企業が来春の賃上げに積極的に応じる姿勢を示した。しかし、賃金アップは一部に留まるのではないかという見方がある。どのような状況なのか。\n\n続きはこちら (credit:時事通信社)
2013年10月17日 東京国際映画祭/安倍首相と栗山さん (06 of18)
Open Image Modal
第26回東京国際映画祭が開幕し、オープニングイベントに栗山千明さん(左)とともに登場した安倍晋三首相=17日午後、東京都港区の六本木ヒルズ (credit:時事通信社)
2013年10月17日 非正規雇用から正社員になる上限、5年から10年に延長へ(07 of18)
Open Image Modal
アルバイトや契約社員などの非正規雇用で10年間は労働者を雇うことができるようにする法改正を、政府が進めていることが分かった。今年4月に改正労働契約法が施行されて、非正規社員が5年を超えて継続した場合、本人が希望すれば正社員になることが可能になったばかり。正社員になるまでの期間が2倍に伸びることになり、波紋を呼んでいる。\n\n続きはこちら (credit:時事通信社)
2013年10月16日 トーチを受け取り笑顔の安倍首相(08 of18)
Open Image Modal
英国のヘイグ外相(左)からロンドン五輪の聖火リレーで使用されたトーチを受け取り、笑顔の安倍晋三首相=16日午後、東京・首相官邸 (credit:時事通信社)
2013年10月15日安倍首相「成長戦略の実行が問われる国会です」力強く所信表明(09 of18)
Open Image Modal
10月15日に召集された第185臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。安倍首相は「失敗を恐れて何もしないのは最低」とホンダ創業者の故・本田宗一郎氏の言葉を引いて、起業の重要性を説いた上で、「実行なくして成長なし。この国会は成長戦略の実行が問われる国会です」と話して、企業の競争力強化によって経済の好循環を実現する考えを表明した。\n\n続きはこちら (credit:niconico)
2013年10月15日 豪外相と握手する安倍首相(10 of18)
Open Image Modal
オーストラリアのビショップ外相(左)と握手する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸 (credit:時事通信社)
2013年10月13日 麻生大臣、G20に出席(11 of18)
Open Image Modal
「米国は緊急の行動をとる必要がある」――。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国を名指しして「政府債務(借金)の上限引き上げ問題」の早期解決を求める異例の声明を採択し、閉幕した。米国が万一、債務不履行(デフォルト)に陥れば、世界経済は大混乱になりかねないからだ。\n\n続きはこちら\n\n (credit:Bloomberg via Getty Images )
2013/10/12 秘密保護法案「知る権利」明記へ (12 of18)
Open Image Modal
臨時国会で提出される、特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。\n\n首相官邸に入る安倍晋三首相=2013年10月11日午前、東京・永田町\n\n (credit:時事通信社)
2013/10/09 中国・南シナ海での動きを日米ASEAN各国(13 of18)
Open Image Modal
安倍首相は10月9日、日本とASEAN加盟10カ国による日・ASEAN首脳会議に出席。経済、環境問題などの幅広い分野において、各国と連携を図ることを表明。\n続きはこちら\n\nepa03902760 Japanese Prime Minister Shinzo Abe attends the 16th ASEAN - Japan summit in Bandar Seri Begawan, Brunei Darussalam, 09 October 2013. Brunei is hosting the summit of 10-member ASEAN nations, a meeting between ASEAN member countries and its three dialogue partners of China, Japan and South Korea also a meeting of the East Asia Summit (EAS) forum aimed to strengthen political, cultural and discuss the solution of global economic. EPA/LUONG THAI LINH (credit:EPA時事)
2013/10/09 東北地方に医学部新設について安倍首相が検討指示(14 of18)
Open Image Modal
被災地の医療を支える人材を育成するために、東北地方に医学部を新設される可能性が出てきた。安倍晋三首相が10月4日、下村博文文部科学相に、新設を検討するように指示した\n続きはこちら\n\n東日本大震災2年半・仮設住宅で行われる診療/仮設住宅の集会所で住民を診察する医師(奧)ら=2013年9月1日、宮城県気仙沼市 (credit:時事通信社)
2013/10/08 麻生財相 消費税の10% 来年12月までに判断(15 of18)
Open Image Modal
10月8日、麻生太郎副総理兼財務大臣が会見で、消費税の10%への引き上げについて来年12月までに判断するのが望ましいと語った。\n続きはこちら\n\n財政制度等審議会の財政制度分科会に臨む、麻生太郎副総理兼財務・金融相(中央)=10月7日午後、財務省 (credit:時事通信社)
2013/10/08 陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練開始(16 of18)
Open Image Modal
10月8日、陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が、滋賀県高島市の陸自饗庭野(あいばの)演習場で始まった。この訓練で、アメリカの新型輸送機「オスプレイ」が日本国内で初めて使われる。\n続きはこちら\n\n追加配備のため、米軍岩国基地から米軍普天間飛行場に飛来した米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ=2013年08月12日午後、沖縄県宜野湾市上空 (credit:時事通信社)
2013/10/03 日米2プラス2会合(17 of18)
Open Image Modal
10月3日、東京都内で日米の外務・防衛閣僚が会合を開き、日米同盟における防衛の方針を見直すことで合意した。\n続きはこちら\n\n会談前に手を合わせる(左から)米国のヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相=3日午後、東京・首相官邸 (credit:時事通信社)
2013/10/01 安倍首相「消費税率アップ」表明(18 of18)
Open Image Modal
安倍晋三首相は、10月1日発表の日銀短観で景気動向を最終確認した後、同日夕方の記者会見で、消費税を来年4月から8%に引き上げることを表明する。\n続きはこちら\n\n消費税率引き上げなどについての記者会見に臨む安倍晋三首相=2013年10月01日午後、東京・首相官邸 (credit:時事通信社)