自民党が1月8日、2014年の運動方針案を決めた。19日の党大会で正式に承認される。

47NEWSによると、靖国神社参拝について項目で「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意」との文言が削除された。

安倍晋三首相（党総裁）は昨年１２月の参拝後に「不戦の誓いをした」と記者団に語っており、首相発言とは食い違う表現となった。「尊崇の念」は首相が参拝理由として繰り返し強調する言葉で、この部分では「安倍カラー」を強めた。

（47NEWS「自民党、「不戦の誓い」削除 運動方針の最終案で」より 2014/01/09 00:51）

朝日新聞デジタルによると、最終的に石破茂幹事長に一任され、決まったという。

当初案では「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し、靖国神社の参拝を受け継ぐ」と例年通りの記述だった。だが、７日の総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出た。一方で「自衛隊員にもしものことがあった場合、靖国神社に奉る覚悟を示すべきだ」と表現を強めるよう求める声も出たため、石破茂幹事長に一任された。

最終的に「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除し、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」との文言に落ち着いた。

（朝日新聞デジタル「自民方針案「靖国参拝受け継ぐ」 「不戦の誓い」は削除」より 2014/01/09 05:00）

MSN産経ニュースによると、憲法改正について安倍晋三首相の政治信条が反映された。

憲法改正について、安倍晋三首相の政治信条を反映する形で「時代に即した現実的な改正を行う」と明記し、全国的な対話集会の開催を通じて「改憲の実現に向けて党全体として取り組む」と掲げた。靖国神社参拝には「国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いを決意し、参拝を受け継ぐ」とした。

外交・安全保障分野では首相が推進する「積極的平和主義」を支援するとし、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏を設定するなど日本への脅威が強まっていることを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を司令塔として「領土・領空・領海を守り抜く」との決意も打ち出した。

（MSN産経ニュース『「時代に即した憲法改正」を明記 自民運動方針、自虐史観排除』より 2014/01/07 14:06）

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