自民党が安全保障関連法案（平和安全法制）の巻き返しに躍起だ。6月4日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した早稲田大の長谷部恭男教授を含む、この日招かれた3人の有識者全てが「集団的自衛権は違憲」との考えを述べており、野党が法案撤回要求をするなど批判が高まっているためだ。

■稲田朋美政調会長「憲法解釈の最高権威は最高裁」

自民党の谷垣禎一幹事長は「最高裁の基本的論理を踏まえて法案をつくった」と反論したほか、朝日新聞デジタルによると、自民党の稲田朋美政調会長は仙台市内で講演し、「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている」などと述べたという。

■拉致問題の街宣も、安保法制の説明に

この状態について、自民党では7日、全国約100カ所で一斉に行われる街頭行動でも説明を行うとしている。もともとこの街宣は「拉致問題の解決」をテーマに行うとしているものだったが、この日は平和安全法制についても広げるという。

なお、自民党では4日、平和安全法制に理解を求める政策ビラを発表した。「戦争に巻き込まれることはありません」などの文言をデザイン。80万枚を印刷し、全国で配る。

裏側にはQ&A形式で、平和安全法制に関するよくある質問を掲載。「そんなに日本に危険が迫っているのですか？」との質問には、中国の急速な軍備増強やアメリカの影響力に変化が出ていることなどを挙げ、「世界中のどこからでも、日本の安全が脅かされる時代になっています」としている。

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