政府は11月5日夜、一般医薬品（市販薬）のインターネット販売の解禁で最終合意した。しかし、医薬品（処方薬）から切り替わって間もない一部の品目については販売を規制し、副作用のリスクがある劇薬5品目の販売も禁止するという。時事ドットコムが報じた。

政府は５日夜、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売をめぐり、医療用（処方薬）から切り替わって間もない２３品目を規制する方針を決めた。ただ、副作用のリスクを確認し、ネット販売を解禁するまでの審査期間について、厚生労働省案の４年を３年に短縮する。劇薬指定の５品目のネット販売は禁止する。

（時事ドットコム「時事ドットコム：薬ネット販売、２３品目を規制＝審査期間は３年に短縮－政府」より 2013/11/06 01:27）

規制の対象となった市販薬になって間もない市販直後薬23品目は、鎮痛薬や発毛剤、鼻炎薬など売れ筋の商品も多い。販売が禁止された5品目は精力剤などだ。

市販直後品は現在２３品目あり、アレルギー専用鼻炎薬アレグラＦＸや解熱鎮痛薬ロキソニンＳ、発毛剤リアップＸ５など売れ筋も多い。

ネット販売が禁止される劇薬は、性機能障害改善薬ガラナポーンやハンビロンなど５品目。

（日刊スポーツ「薬ネット販売、一部規制で反発も」より 2013/11/06 11:44）

6日に記者会見した田村憲久厚生労働相は、一部品目に規制を設けた理由に「安全性」を挙げた。

ネット販売の一部に規制を設けることに関し、田村厚労相は「薬局での対面販売によって薬剤師の五感で安全性を確認する必要がある」と強調した。

（時事ドットコム「時事ドットコム：薬ネット販売、一部規制＝薬事法改正へ－田村厚労相」より 2013/11/06 11:28）

この新ルールにより、全体では1万1000品目以上のネット販売が解禁されることになるが、一部品目の規制が残った。この発表をうけて、ネット販売業者は反発を強めている。

健康関連商品のネット通販大手、ケンコーコムの後藤玄利社長は、以下のように強く反発している。

「対面販売は安全、ネット販売は危険という理由でネットが駄目ということなら、われわれのビジネスの否定。到底受け入れられない」

後藤社長は、ケンコーコムでは、使用後の副作用を確認するメールを送るなどしていると指摘。「リスク評価が必要とされる期間こそ、ネット販売を活用し、副作用情報を収集すべきだ」と強調した。

（日刊スポーツ「楽天の三木谷社長「司法の場で争う」」より 2013/11/06 12:25）

ケンコーコムは、薬のネット販売を禁止していた厚生労働省の省令を最高裁が違法と判断した訴訟の原告だ。今年1月の判決後も、規制を維持したい厚労省と、全面解禁を求める販売業者が対立。国によるルールがないまま、市販直後品もネット販売が拡大していた。

ネット通信販売大手、楽天の三木谷浩史社長は、政府の方針に強く反対する考えを示した。政府の産業競争力会議で自身が務める民間議員の辞任も示唆しているという。

「３年であれ４年であれ、科学的な議論もなく、一律に規制を行うのは違憲であり、甚だ遺憾だ。対面販売の方がインターネット販売よりも安全だという主張も話にならない」

「今回の規制は、ネットユーザーを中心に大きな波紋を呼ぶと考えているし、特定の団体の利益を守る規制については断固として反対する。基本的には、司法の場で争うことになるだろう」

（NHKニュース「薬ネット販売ルール 三木谷社長が批判」より 2013/11/06 12:39）

一方、日本医師会の横倉義武会長は、新ルールを評価する考えを示している。

「市販開始からまもない薬に監視期間を設けたことは、国民の安全を守る観点から非常に有効だ」

（NHKニュース「日本医師会 薬のネット販売ルールを評価」より 2013/11/06 16:56）

47NEWSによれば、厚労省は今後、ネット販売の解禁に向けて、業者に正規販売サイトの名称やURL、薬局・薬店の許可番号などの自治体への届け出を義務付ける方針だという。

政府は来週中に、薬事法改正案を閣議決定して臨時国会に提出する。2014年春から施行を目指すという。

※薬ネット販売に一部規制が入ることになりました。ネット販売業者は「全面解禁」を主張していますが、あなたはどう思いますか？ ご意見をお聞かせください。

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