みずほ銀行がグループの信販会社による暴力団員らへの融資を放置していた問題で、同行の第三者員会（委員長・中込秀樹弁護士）が２８日午前、調査報告書を公表した。

報告書は暴力団への融資について、自行の貸付債権であるという意識が希薄だったとし、反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組む重要性について認識が不足していたと指摘した。みずほは金融庁に誤った報告をしていたが、第三者委は隠蔽の意図はなかったとした。

グループ信販会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）が審査・保証し、みずほ銀行が融資を実行する仕組みだった。

報告書によれば、役職員の退任・異動で、課題認識の断絶も生じた。東日本大震災後のシステム障害を受けて経営体制が大幅に刷新された際、問題融資について具体的に承継する手続きがされず、担当部から後任への説明がなかった。システム障害への対応の中で、反社チェックの問題は「相対的に優先順位が低下し、課題認識が欠落した」とした。

反社管理の問題について、報告のあったコンプライアンス委員会に出席した経営陣も、会議でこの問題を認識するにはいたらなかった。第三者委は「課題認識が組織として継承されず、特定の個人に過度に依存していた」と指摘した。

実際には頭取まで上がっていた問題融資の情報について、金融庁に当初、担当役員止まりだったと誤った報告をしていた点については「当局検査への対応として軽率」としたが、確認不足だったとし「隠ぺいの意図などは認められない」とした。

みずほ銀行は、第三者委の報告書を踏まえて行内処分や再発防止策を決め、同日午後に発表する。

◎第三者委員会による原因分析

１）問題融資が放置された提携ローンが自行融資との意識が希薄２）反社会的勢力の遮断に組織で取り組む重要性で役職員の認識不足３）役職員の退任・異動で課題認識が断絶４）組織で課題取り組みの継続性を担保する制度が機能せず５）反社問題の経営陣への報告ルールが明確でなく十分浸透せず６）法令順守部門と他部署の連携・コミュニケーション不足７）内部監査が十分に機能せず８）金融庁への報告で確認不足・不徹底な対応

(布施 太郎 平田 紀之；編集 田巻 一彦)

＊内容を追加して再送します。

［東京 ２８日 ロイター］

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