学校法人森友学園の一連の問題をめぐり、安倍首相は3月24日、「口止めメールとも取れるメールが届いた」とする籠池泰典理事長の証人喚問での証言について、「メールの一部を使ってそのように言っているのは、悪意に満ちたものである」と述べた。

参議院予算委員会で、西田昌司議員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、証人喚問での籠池氏の発言について問われれると、以下のように答えた。

「メールの一部を使って、メールで口止めをしたと籠池氏が言っているのは、極めて遺憾であり、『勘ぐりをされる』『真っ当な人間真っ当なことしているのを阻止される』などという籠池夫人からのメールに対して、李下に冠を正さずという趣旨で返信したものであるのは明らかで、悪意に満ちたものであるということ申し上げておきます」

安倍首相は、籠池氏が提出した金額が異なる3つの契約書にも言及し、「刑事訴追の恐れを理由とした証言拒否が繰り返され、真相解明されず、大変残念でした」と述べた。

「昭恵夫人から100万円を受け取った」とする籠池氏の証言に対しては、このように反論している。

「100万円の問題などについて、密室でのやりとりなど反証できないことばかりを並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾であります」

公開した昭恵夫人と籠池氏の妻がやりとりしたメールを根拠に、「やりとりの中には、謝礼を払ったという話や、100万円の話も一切ない」と強調した。

■迫田元理財局長「報告受けたことない」

予算委員会にはまた、森友学園への国有地売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）が、参考人として呼ばれた。

迫田氏は、「当時、本件について報告等を受けたことはありません」と、自身の関与を否定。

その上で、「全国で売り払いされる国有地は年間4000件を超え、理財局に上がってくる案件のうち、理財局長まで報告・相談がされるのは私の1年間を振り返ってもかなり限定的だ」と述べた。

■関連画像集「籠池理事長の証人喚問」

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