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国連の人権保護機関のトップ、ナバネセム・ピレイ人権高等弁務官が12月2日、参院で審議中の特定秘密保護法案について懸念を表明した。
スイスのジュネーブでの記者会見し、特定秘密保護法案は「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と慎重な審議を促した。朝日新聞デジタルが以下のように報じている。
ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。
（朝日新聞デジタル『国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」 秘密保護法案』2013/12/03 01:37）
ピレイ氏は南アメリカ出身。2008年に国連人権高等弁務官に就任した。外務省の解説によると、このポストは国連の人権担当部門として、1993年に創設された。2012年12月時点で、弁務官事務局は職員数1069人で構成され、そのうち日本人の職員は14人。このうちジュネーブの本部に587人が勤務しているという。
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